# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 非連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20250227584242
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

連結子会社の東洋製罐株式会社が、非連結子会社（孫会社）であるYangon Can Manufacturing Co.,Ltd.の全株式を大塚製薬株式会社へ譲渡することを決定しました。譲渡後、YCM社の所有株式数は0株となります。

## 会社が挙げた理由

YCM社は事業環境の変化により事業停止状態となっており、ミャンマー国で飲料用スチール缶事業を継続することは難しいと判断したためです。大塚製薬がYCM社の土地・建物を利用して清涼飲料を製造する意向を示しており、YCM社の経営資源を有効活用してもらうことが最適と判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: 大塚製薬株式会社
- 対象会社の名称: Yangon Can Manufacturing Co.,Ltd.
- 対象会社の事業内容: 飲料用空缶の製造販売
- 対象会社の所在地: ミャンマー国（Yangon）
- 対象会社の資本金: 9,500千米ドル（1,467百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2016年7月4日
- 対象会社の売上高: －（2024年3月期）
- 対象会社の営業利益: △141千米ドル（△21百万円、2024年3月期）
- 対象会社の当期純利益: △228千米ドル（△35百万円、2024年3月期）
- 対象会社の純資産: 675千米ドル（104百万円、2024年3月期）
- 取得価額: 2百万米ドル（309百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 9,500株（議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2025年3月期における当社の連結業績への影響は軽微であります
- 取締役会決議日: 2025年2月28日
- 契約締結日: 2025年3月中旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年4月中旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ティラワ経済特区管理委員会（Thilawa SEZ Management Committee）の承認、その他ミャンマー国における法律に基づく標準的な手続きを完了すること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「TSK社が保有するYangon Can Manufacturing Co.,Ltdの株式の全数を大塚製薬株式会社に譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「YCM社株式を全数譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 9,500株（議決権所有割合：100%）」および「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Lot No.B-15, Zone A, Thilawa SEZ, Yangon, Myanmar」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「事業停止状態となっておりました」および「当社の連結業績への影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2025年3月期における当社の連結業績への影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2025年2月6日公表分）」を参考情報として掲載しているが、本件に伴う予想修正の記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「非連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」および「決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 2百万米ドル（309百万円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称が「株式譲渡」であり、比率に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の連結経営成績および連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年3月期「営業利益 △141千米ドル」「経常利益 △228千米ドル」「当期純利益 △228千米ドル」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「飲料用空缶の製造販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「今後ミャンマー国で飲料用スチール缶事業を継続していくことは難しい状況」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の統合計画や人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ティラワ経済特区管理委員会（Thilawa SEZ Management Committee）の承認、その他ミャンマー国における法律に基づく標準的な手続き」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年2月28日」」「2025年3月中旬（予定）」「2025年4月中旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日は「2025年3月中旬（予定）」、譲渡実行日は「2025年4月中旬（予定）」と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該株式譲渡の成立に向け、ティラワ経済特区管理委員会の承認、その他ミャンマー国における法律に基づく標準的な手続きを…完了させることを目指しています」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年2月28日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし」）