# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分（当社完全子会社向け） に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20241128531400
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-29
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企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

当社および完全子会社の従業員を対象に、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入し、同持株会に自己株式を最大407,490株処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

当社グループの従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めること、および従業員持株会へのさらなる入会を奨励すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式407,490株（最大値。実際の処分株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,343.5円
- 発行価額の総額: 954,952,815円（見込額）
- 調達する資金の額: 本金銭債権の現物出資による954,952,815円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本処分は金銭債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2025年5月14日
- 割当予定先: 東洋製罐グループホールディングス従業員投資会：407,490株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 2025年5月14日から2028年6月1日まで譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限解除後は、本持株会規約に従い対象従業員の通常持分に振り替える。
- 希薄化率: 25％未満
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年11月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,343.5円。1か月平均2,266円に対する乖離率3.42％、3か月平均2,273円に対する乖離率3.10％、6か月平均2,363円に対する乖離率△0.83％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年5月14日から2028年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が本役務提供期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了日に対象従業員の持分に応じた株式の譲渡制限を解除する。所定の退会事由、定年その他の事由による退会時には、個別割当株式または本割当株式全てについて解除する場合がある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他本譲渡制限契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社および当社完全子会社の従業員である本持株会会員のうち、同意した国内居住者等の対象従業員。人数および区分別割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金としての金銭債権合計954,952,815円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しない。監査役4名（うち社外監査役2名）は処分金額が特に有利な処分金額に該当しないと判断した過程は合理的で適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対して、当社の従業員持株会である東洋製罐グループホールディングス従業員投資会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入を決定し…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「自己株式処分」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決定し…本自己株式処分…を行うことについて決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「希薄化率が25％未満であること…から…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数、処分価額等の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度の導入と今回の自己株式処分の説明のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励することを企図」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特別奨励金として金銭債権合計954,952,815円を付与」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための特別奨励金としての金銭債権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　東洋製罐グループホールディングス従業員投資会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対して…譲渡制限付株式を付与する制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　東洋製罐グループホールディングス従業員投資会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「本持株会を割当予定先として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社完全子会社…の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年11月28日…の終値である2,343.5円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき2,343.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年5月14日…から2028年6月1日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年5月14日（払込期日）から2028年6月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）