# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20241108515756
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

2025年３月期通期の連結業績予想を下方修正しました。売上高は前回予想を据え置く一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を引き下げています。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリング・充填・物流事業において貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を下回る見込みとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":920000,"revised_forecast":920000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":33000,"revised_forecast":30000,"change":-3000,"change_rate":-9.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":37000,"revised_forecast":33000,"change":-4000,"change_rate":-10.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":27500,"revised_forecast":24000,"change":-3500,"change_rate":-12.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":158.44,"revised_forecast":141.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年８月２日
- 前期実績: 売上高950,663百万円、営業利益33,850百万円、経常利益38,740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,083百万円、１株当たり当期純利益130.15円
- 修正の理由: エンジニアリング・充填・物流事業において貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2025年３月期末配当金は当初予定と変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」を同じ書類で記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年３月期中間期」の実績表、および「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高は920,000百万円で同じ、営業利益は33,000百万円から30,000百万円、経常利益は37,000百万円から33,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27,500百万円から24,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益△9.1％、経常利益△10.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△12.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「増減率は売上高0.0％、営業利益△9.1％、経常利益△10.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△12.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中に「連結」、「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△12.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は0、増減率は0.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は親会社株主に帰属する当期純利益24,000百万円、前期実績は23,083百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高は、前回予想通りに推移する見込みです。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「連結子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ」に関し、「貸倒引当金繰入額を計上した」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エンジニアリング・充填・物流事業において」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には営業利益△3,000百万円、経常利益△4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△3,500百万円の合計差異が記載されている一方、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「連結子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ」および「貸倒引当金繰入額を計上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「エンジニアリング・充填・物流事業において貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「エンジニアリング・充填・物流事業において貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想を下回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「連結範囲の変更として新規3社・除外1社を記載する一方、予想修正理由は「貸倒引当金繰入額を計上したことなど」としている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「予想修正理由には貸倒引当金繰入額の計上が記載され、投資・費用への振り向けについては記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「将来予測情報の説明は業績予想の数値修正、貸倒引当金繰入額および配当予想についての記載で、構造的対応には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2024年11月８日、中間期は2024年９月30日まで、通期は2025年３月31日まで。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」として、今回修正予想を掲載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2025年３月期における期末配当金につきましては、当初予定と変更ございません。」および「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見込みです」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）