# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20241016599005
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

学校法人東洋食品工業短期大学の保有株式数は変わっていませんが、当社の自己株式取得で総議決権数が減ったため、議決権割合が9.95％から10.00％に上昇しました。

## 会社が挙げた理由

当社の自己株式取得に伴って総議決権数が減少し、同株主の議決権数の割合が相対的に増加したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2024年10月16日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東洋製罐グループホールディングス株式会社（提出会社）、学校法人東洋食品工業短期大学（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の自己株式取得に伴い、総議決権数が減少し、総議決権数に対する株主の議決権数の割合が相対的に増加したこと
- 業績への影響額: 影響なし（本件が当社の業績に与える影響はございません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権167,674個（16,767,400株）、9.95％、2024年9月30日現在
- 異動後の議決権所有割合: 議決権167,674個（16,767,400株）、10.00％、2024年10月16日現在
- 今後の見通し: 本件が当社の業績に与える影響はございません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動前後とも「167,674個（16,767,400株）」であり、業績について「影響はございません」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響は「ございません」とされ、金額による影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「異動した株主として「学校法人東洋食品工業短期大学」が記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月16日付で、当社の主要株主に異動がありました」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「学校法人東洋食品工業短期大学」、異動前9.95％、異動後10.00％と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「167,674個（16,767,400株）」「9.95％」「2024年9月30日現在」、異動後は「167,674個（16,767,400株）」「10.00％」「2024年10月16日現在」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」の表に議決権数、株式数、割合が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年10月16日付で…異動がありました」とし、異動前後の議決権数と割合を記載しています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の主要株主異動に関する開示を示す記述はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2024年10月16日付の主要株主異動を報告しており、同一事象の前回開示への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「9.95％」「10.00％」「影響はございません」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」として「学校法人東洋食品工業短期大学」が記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「自己株式の取得に伴い、総議決権数が減少し…割合が相対的に増加したこと」と記載されています。」）