# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 連結子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20240911583469
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

連結子会社の東洋製罐株式会社が、A社およびB社向けの債権合計80億9,200万円について、回収不能または回収遅延のおそれを認識した。担保で保全されていない約52億円を対象に、2025年3月期第2四半期で必要な貸倒引当金を計上する予定だが、金額は精査中である。

## 会社が挙げた理由

A社の事業計画が当初計画通り進まず、A社の事業継続の目処が立たないとの結論に至ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東洋製罐株式会社（TSK社、提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: アルミ缶製造設備（A社へのリース販売）およびA社・B社向け債権
- 原因: A社の事業計画が当初計画通り進まず、A社の事業継続の目処が立たないとの結論に至ったため
- 業績への影響額: A社およびB社向け債権合計8,092百万円。内訳は売掛金688百万円、リース債権6,293百万円、未収金154百万円、その他（流動資産）86百万円、長期貸付金868百万円。うち担保で保全されていない部分は約52億円で、必要額を貸倒引当金として計上予定（計上額は精査中）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2025年3月期における連結業績への影響は現在精査中。開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: 法的整理等の事実は発生していない
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: A社およびB社に対する債権合計8,092百万円（うち担保で保全されていない部分は約52億円）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 担保で保全されていない部分の精査および回収可能性を検討し、2025年3月期第2四半期に必要額を貸倒引当金に計上する予定。連結業績への影響を精査し、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による2025年3月期における当社の連結業績への影響は現在精査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年3月期における当社の連結業績への影響は現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「合計債権は「8,092百万円」「2024年3月期末連結純資産に対する割合1.16％」と記載されている一方、必要な引当金額は精査中である。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である東洋製罐株式会社」「TSK社は…A社へアルミ缶製造設備のリース販売を行っておりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「担保で保全されていない部分（約52億円）の精査および回収可能性を検討しており」「必要額を貸倒引当金に計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期において必要額を貸倒引当金に計上する予定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「A社およびB社については…名称等の公表は差し控えさせていただきます」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計8,092百万円」「1.16％」「2025年3月期第2四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「４．A社およびB社に対する債権の種類、金額および連結純資産に対する割合」および「（参考）」欄に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「精査および回収可能性を検討しており」「必要額を貸倒引当金に計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に続報、前回開示、追加判明事項等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれ」「精査および回収可能性を検討」「計上する予定」「影響は現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「A社の事業計画が当初計画通り進まず」「A社の事業継続の目処が立たないとの結論に至り」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である東洋製罐株式会社」「東洋製罐グループホールディングス株式会社100％」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「A社およびB社については、法的整理等の事実は発生していない」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「A社の事業計画が当初計画通り進まず」「A社の事業継続の目処が立たないとの結論に至り」」）