# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20240802561433
種別: 決算
開示日: 2024-08-02
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.3％減となった一方、営業利益は78.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.9％増となった。通期業績予想は修正され、年間配当予想は90円から91円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

売上高は海外向けの製缶・製蓋機械の販売減少により減少した。利益面では、包装容器事業を中心に原材料・エネルギー価格上昇分を転嫁したことに加え、機能材料関連事業で磁気ディスク用アルミ基板の市況が回復傾向となったことにより増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年６月30日
- 売上高: {"value":229867,"unit":"百万円","yoy_pct":"△2.3%"}
- 営業利益: {"value":13466,"unit":"百万円","yoy_pct":"78.8%"}
- 経常利益: {"value":16480,"unit":"百万円","yoy_pct":"39.0%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11321,"unit":"百万円","yoy_pct":"33.9%"}
- １株当たり当期純利益: 65.23円
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.9%","前期末":"56.4%"}
- 総資産: {"value":1189524,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":701379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":920000,"unit":"百万円","yoy_pct":"△3.2%"},"営業利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":"△2.5%"},"経常利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":"△4.5%"},"純利益":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":"19.1%"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":{"売上高":{"value":465000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":16500,"unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"value":920000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":33000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":37000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":27500,"unit":"百万円"}}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"90.00","revised_forecast":"91.00","change":"1.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13548,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":{"会社数":"1社","社名":["Crown Seal Public Co., Ltd."]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 175,862,162株
- 期末自己株式数: 2,299,044株
- 業績の増減要因: 海外向けの製缶・製蓋機械の販売減少により売上高は減少したが、原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁と磁気ディスク用アルミ基板の市況回復により営業利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期売上高は229,867百万円、通期予想売上高は920,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第１四半期営業利益は13,466百万円、通期営業利益予想は33,000百万円。売上高は229,867百万円、通期予想は920,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△2.3％、営業利益は78.8％増、経常利益は39.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は229,867百万円（前年同期比△2.3％）、営業利益は13,466百万円（前年同期比78.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,466百万円、経常利益16,480百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,321百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益は33,000百万円、対前期増減率は△2.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は90.00円、2025年3月期予想は91.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 16,480」「税金等調整前四半期純利益 16,480」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「包装容器事業は営業利益119.2％増、鋼板関連事業は111.1％増、機能材料関連事業は前年の営業損失から営業利益、不動産関連事業は8.8％増。エンジニアリング・充填・物流事業は営業損失、その他は営業利益24.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は前第1四半期3.2％、当第1四半期5.9％、増減2.7％ポイント。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末56.4％、当第1四半期末56.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「包装容器事業を中心に原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したほか」「磁気ディスク用アルミ基板の市況が回復傾向となったことにより」と記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定な国際情勢、物価の上昇や為替相場の急激な変動」「欧米の金利上昇」「市況が回復傾向」、自社の施策として「原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁」「新製品の受注」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載。将来予測について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日から2024年６月30日まで」、売上高229,867百万円、営業利益13,466百万円、前年同期比などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢、物価の上昇や為替相場の急激な変動などにより、不透明な状況」「欧米の金利上昇を背景とした」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「Crown Seal Public Co., Ltd.を連結子会社から持分法適用関連会社としたことにともない、売上高が減少した影響を含んでおります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…Crown Seal Public Co., Ltd.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）