# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 当社連結子会社における合弁会社設立に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20240621533947
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-06-21
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企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

東洋製罐の連結子会社である東洋製罐株式会社が、TOPPANホールディングスと共同で、スウェーデンに車載用二次電池向け外装材の製造販売会社を設立する基本合意書を締結しました。新会社は東洋製罐側が51％、TOPPAN側が49％を出資し、2025年1月の設立を予定しています。

## 会社が挙げた理由

電気自動車市場の拡大によりリチウムイオン二次電池用外装材の需要増加が期待されるため、両社の同製品の供給体制を強化し、事業拡大の機会を取り込むこと。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社設立に関する基本合意書
- 相手方の名称: TOPPANホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 未定
- 対象会社の事業内容: 車載用二次電池向け外装材の製造販売
- 対象会社の所在地: スウェーデン王国
- 対象会社の資本金: 未定
- 対象会社の設立年月日: 2025年1月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"東洋製罐株式会社 51％、TOPPANホールディングス株式会社 49％（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期の当社連結業績に与える影響はございません。
- 取締役会決議日: 2024年6月21日
- 契約締結日: 基本合意書：2024年6月21日、合弁契約：2024年8月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年1月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 東洋製罐株式会社が51％、TOPPANホールディングス株式会社が49％を保有する予定。代表者および従業員数は未定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「スウェーデンでの合弁会社設立に関する基本合意書を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社である株式会社T&Tエナテクノを2011年に設立」および「スウェーデンでの合弁会社設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当該合弁会社は当社の連結子会社（孫会社）となる予定」」「東洋製罐株式会社 51％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「東洋製罐株式会社 51％」「TOPPANホールディングス株式会社 49％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「スウェーデンでの合弁会社設立」「所在地 スウェーデン王国」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の合弁会社概要および今後の予定に上場に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総投資額 110億円（予定）」」「リチウムイオン二次電池用外装材の供給体制を強化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年3月期の当社連結業績に与える影響はございません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期の当社連結業績に与える影響はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社における合弁会社設立に関する基本合意書締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「総投資額 110億円（予定）」であり、取得価額・譲渡価額の記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、算定機関等の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率」と「総投資額」の記載はあるが、対価の種類の記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者には該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の連結経営成績および連結財政状態」および2022年3月期から2024年3月期までの表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「73,505百万円、76,636百万円、74,286百万円」、当期純利益「123,182百万円、60,866百万円、74,395百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「車載用二次電池向け外装材の製造販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「両社におけるリチウムイオン二次電池用外装材の供給体制を強化するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合方法、共同運営、人材活用策の具体的記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性の記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合弁契約締結 2024年8月（予定）」「合弁会社設立 2025年1月（予定）」「稼働 2026年度以降（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「合弁会社概要で「名称 未定」「代表者の役職・氏名 未定」「決算期 未定」「従業員数 未定」「資本金 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名 未定」「従業員数 未定」「名称 未定」「東洋製罐株式会社 51％」「TOPPANホールディングス株式会社 49％」」）