# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20240514595174
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

Crown Seal Public Co., Ltd.を連結子会社から外し、持分法適用関連会社へ変更しました。役員構成の変更などにより、当社グループが同社の意思決定を実質的に支配できなくなったためで、異動日は2024年4月1日です。

## 会社が挙げた理由

Crown Seal Public Co., Ltd.の役員構成の変更等により、当社の同社の意思決定機関に対する実質的な支配が認められなくなったため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 特定子会社の異動
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Crown Seal Public Co., Ltd.
- 対象会社の事業内容: 金属・樹脂キャップの製造販売
- 対象会社の所在地: Thailand
- 対象会社の資本金: 528,000千タイバーツ（2,133百万円）
- 対象会社の設立年月日: 1968年4月26日
- 対象会社の売上高: 3,573百万THB（14,437百万円）、2023年12月期
- 対象会社の営業利益: 197百万THB（796百万円）、2023年12月期
- 対象会社の当期純利益: 177百万THB（717百万円）、2023年12月期
- 対象会社の純資産: 3,973百万THB（16,053百万円）、2023年12月期
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"47.58%（NCC社37.58%、TSK社10.00%）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"発行済み株式の保有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期の連結業績における売上高、営業利益および経常利益は減少を見込むが、親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年4月1日（特定子会社の異動日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「CSC社を、当社の連結子会社（特定子会社）から除外し、持分法適用関連会社へ移行する」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更することといたしました」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「日本クロージャー株式会社 37.58％」「東洋製罐株式会社 10.00％」および「発行済み株式の47.58%を保有しております」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「所在地として「Pathumthani 12130, Thailand」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場市場、上場維持、上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売上高、営業利益および経常利益は減少を見込んでおりますが、親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微であります」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「参考資料は「当期連結業績予想（2024年5月14日公表分）」として掲載されているが、異動を反映した予想修正とは記載していない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、…移行することについて決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額、譲渡価額その他の対価に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「NCC社およびTSK社は、当該会社の発行済み株式の47.58%を保有しております」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態」として、2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期の数値を掲載している。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2023年12月期の営業利益は「197百万THB」、当期純利益は「177百万THB」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容として「金属・樹脂キャップの製造販売」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合の進め方、共同事業、人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「特定子会社の異動日 2024年4月1日」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に価額、比率、対象、日程等を「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、算定機関、フェアネス・オピニオン等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に商号変更、代表者の処遇、従業員の処遇に関する記載はない。」）