# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20240514595151
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

2024年6月21日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、会計監査人をふじみ監査法人から有限責任 あずさ監査法人へ変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査は適切に行われているとしつつ、経営環境の変化を踏まえ、独立性、専門性、品質管理体制、グローバル監査体制等をより強化でき、新たな視点での監査が期待できるためとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2024年6月21日（異動予定年月日。第111回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東洋製罐グループホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人は2024年6月21日開催予定の第111回定時株主総会終結の時をもって任期満了となる予定であり、経営環境の変化を踏まえ、独立性、専門性、品質管理体制、グローバル監査体制等をより強化できる会計監査人が必要と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月21日開催予定の第111回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、株主総会終結の時をもって現会計監査人が任期満了となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2024年6月21日開催予定の第111回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任理由と日程を記載しているが、「業績予想」やその修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、損失額、利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人選任の件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任予定を記載しており、出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、損失額、費用額、課徴金額等の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2024年6月21日（第111回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 東洋製罐グループホールディングス株式会社」、「有限責任 あずさ監査法人」、「ふじみ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「就任・退任する監査法人名および「2024年6月21日」は記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年6月21日開催予定の第111回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年6月21日開催予定の第111回定時株主総会」と記載されているが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家による調査に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」、「新会計監査人候補者」、「会計監査人選任の件として付議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「昨今の経営環境の変化を踏まえ」および「新たな視点での監査が期待できる」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査役会において…異動を行うことについて決定し、同日開催の取締役会において…付議することを決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は会計監査人の選任・退任であり、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善命令、是正期限等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現会計監査人の監査が適切に行われていると考えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）