# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20240514594600
種別: 自己株式
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

取締役会が、2024年5月15日から2025年3月31日までの期間に、普通株式を最大1,700万株・300億円で市場買付けする自己株式取得を決議した。取得枠は発行済株式総数の9.8％に相当する。

## 会社が挙げた理由

株主還元の施策に基づき、今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 17,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 9.8%
- 取得価額の総額: 300 億円（上限）
- 取得期間: 2024 年 5 月 15 日（水）～2025 年 3 月 31 日（月）
- 取得方法: 東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 当社は、株主の皆様への利益還元が経営上の重要事項であるとの認識のもと、安定的かつ継続的な配当の実施に加え、経営計画の遂行によって株主還元を着実に増加させる努力を継続しております。2023 年 5 月 12 日に公表いたしました「資本収益性向上に向けた取り組み 2027」に掲げた株主還元の施策に基づき、今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るために、自己株式の取得を行うものであります。
- 決議日: 2024 年 5 月 14 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,804,279 株（2024 年 3 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 174,057,883 株（2024 年 3 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.8%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 300 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2024 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況：発行済株式総数（自己株式を除く）174,057,883 株、自己株式数1,804,279 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得し得る株式の総数17,000,000 株（上限）／株式の取得価額の総額300 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため」とされている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2023 年 5 月 12 日に公表いたしました「資本収益性向上に向けた取り組み 2027」に掲げた株主還元の施策に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2024 年 5 月 15 日（水）～2025 年 3 月 31 日（月）」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2024 年 5 月 14 日／取得する期間：2024 年 5 月 15 日（水）～」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文の取得事項には取得対象株式、取得総数、取得価額、取得期間、取得方法が記載されているが、消却の決議は記載されていない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由には株主還元、資産・財務の健全化、資本効率の改善が記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題および本文は「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」として記載されている。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「安定的かつ継続的な配当の実施に加え」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「取得理由および取得事項の記載に、過去の自己株式取得実績に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として記載されているのは株主還元、資産・財務の健全化、資本効率の改善である。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「17,000,000 株（上限）、9.8%、300 億円（上限）、2024 年 5 月 15 日（水）～2025 年 3 月 31 日（月）」）