# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20240207528079
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は2.9％、営業利益は30.4％、経常利益は30.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は48.5％引き上げ、期末配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

海外でのエンジニアリング事業の販売増加、包装容器事業での価格改定、原材料・エネルギー価格が想定を下回って推移していることにより、売上高と営業利益が前回予想を上回る見込みとなった。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、営業利益の増加を受けて上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":920000,"revised_forecast":947000,"change":27000,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":23000,"revised_forecast":30000,"change":7000,"change_rate":30.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":25000,"revised_forecast":32500,"change":7500,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":16500,"revised_forecast":24500,"change":8000,"change_rate":48.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":92.58,"revised_forecast":138.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 11 月 6 日
- 前期実績: 連結売上高 906,025百万円、連結営業利益 7,396百万円、連結経常利益 13,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 10,363百万円、１株当たり当期純利益 57.07円
- 修正の理由: 海外でのエンジニアリング事業における販売増加、包装容器事業における価格改定、原材料・エネルギー価格が想定を下回って推移していることにより、売上高・営業利益が前回予想を上回る見込み。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益の増加による。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2024年3月期における期末配当金は当初予定と変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年 3 月期通期の業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「27,000」、営業利益「7,000」、経常利益「7,500」、親会社株主に帰属する当期純利益「8,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」で営業利益「30.4」、経常利益「30.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「48.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「2.9」、営業利益「30.4」、経常利益「30.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「48.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「48.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率「2.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想は営業利益30,000百万円、経常利益32,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24,500百万円。前期実績はそれぞれ7,396百万円、13,770百万円、10,363百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績表では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の今回予想が前回予想と異なる。「期末配当金につきましては、当初予定と変更ございません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には売上高、価格改定、原材料・エネルギー価格、営業利益の増加が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「包装容器事業において価格改定を進めること」および「原材料・エネルギー価格が想定を下回って推移していること」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外でのエンジニアリング事業」および「包装容器事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海外でのエンジニアリング事業において販売が増加すること」「包装容器事業において価格改定を進めること」「原材料・エネルギー価格が想定を下回って推移していること」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されているが、各理由別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売が増加すること」「価格改定を進めること」「原材料・エネルギー価格が想定を下回って推移していること」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売が増加すること」「価格改定を進めること」「想定を下回って推移していること」と記載されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「上回る見込み」「想定を下回って推移している」とあるが、継続期間や一過性についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加要因に加え、原材料・エネルギー価格が想定を下回って推移していることにより、営業利益は前回予想を上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には海外エンジニアリング事業、包装容器事業、価格改定、原材料・エネルギー価格が記載されているが、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由および配当説明に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年 2 月 7 日」、対象期間「2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2024年3月期における期末配当金につきましては、当初予定と変更ございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込みです」および「実際の業績は今後さまざまな要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）