# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20231106579288
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.7％増、営業利益が110.8％増となり、経常利益と最終利益も増加しました。通期業績予想は修正され、年間配当予想は前期実績の89円から90円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、包装容器事業を中心に原材料価格高騰分の転嫁を進めたことや為替の影響により増加しました。営業利益は、原材料・エネルギー価格等の高騰に対する売価転嫁やコストダウンが寄与しました。経常利益は為替差益の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益はこれらの影響により増加しました。一方、機能材料関連事業では磁気ディスク用アルミ基板の販売が市況悪化の影響で減少しました。通期予想は最近の業績動向を踏まえて修正されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":471961,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":14916,"unit":"百万円","yoy_pct":110.8}
- 経常利益: {"value":20642,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14821,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- １株当たり当期純利益: 81.98円
- 売上高営業利益率: 3.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.1%","前期末":"55.2%"}
- 総資産: {"value":1201768,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":691291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":920000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":210.9},"経常利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":81.5},"純利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":920000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":25000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":16500,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":89,"revised_forecast":90,"change":1,"change_rate":1.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はない
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2023年10月19日に第1回無担保社債（グリーンボンド）を発行。発行総額は100億円、償還期限は2028年10月19日で、EV・ハイブリッド車向け車載用二次電池材の生産ライン増強、CBR技術を用いたアルミ飲料缶製造設備、環境性能の高い建物、太陽光パネル設置などへのリファイナンスに充当する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 182862162
- 期末自己株式数: 4639317
- 業績の増減要因: 原材料価格高騰分の転嫁、為替の影響、売価転嫁やコストダウン、為替差益の増加。一方、磁気ディスク用アルミ基板の販売は市況悪化の影響で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は当第2四半期累計471,961百万円、通期予想920,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第2四半期累計14,916百万円、通期予想23,000百万円。売上高は471,961百万円、通期予想920,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高4.7％増、営業利益110.8％増、経常利益29.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益18.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.7％増、営業利益は前年同期比110.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,916百万円、経常利益20,642百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,821百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想23,000百万円、対前期増減率210.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は89.00円、2024年3月期予想は90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金89.00円および90.00円の記載があるが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期損益計算書に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「包装容器事業は前年の営業損失から6,899百万円の営業利益、鋼板関連事業は3.9％減、機能材料関連事業は658百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は前第2四半期1.6％、当第2四半期3.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末55.2％、当第2四半期連結会計期間末55.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めたことにより、営業利益は149億16百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、為替の影響」「市況悪化の影響で減少」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇や為替相場の急激な変動」、自社施策として「売価転嫁やコストダウンに努めた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日から2023年9月30日」、売上高471,961百万円、営業利益14,916百万円、通期予想の各金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行きは、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇や為替相場の急激な変動により、不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2023年4月1日から2023年9月30日」、前年同期は「2022年4月1日から2022年9月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月19日に第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を発行した」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ビール・チューハイ向けの空缶で新製品の受注があった」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が減少」「販売数量は前年同期を大幅に下回りました」などの記載はあるが、数量そのものの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の提示範囲に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）