# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20230512569340
種別: 自己株式
開示日: 2023-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

会社が、2023年5月15日から2024年3月29日までの間に、普通株式を最大1,300万株、総額200億円まで市場買付けすることを決めた。取得枠は自己株式を除く発行済株式総数の7.1％に相当する。

## 会社が挙げた理由

株主還元の施策に基づき、今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 13,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 7.1%
- 取得価額の総額: 200 億円（上限）
- 取得期間: 2023 年 5 月 15 日（月）～2024 年 3 月 29 日（金）
- 取得方法: 東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 本日公表いたしました「資本収益性向上に向けた取り組み 2027」に掲げた株主還元の施策に基づき、今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため
- 決議日: 2023 年 5 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 20,776,376 株（2023 年 3 月 31 日時点。信託分を含むかはnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 182,085,786 株（2023 年 3 月 31 日時点。自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.1%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 200 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 182,085,786 株／自己株式数 20,776,376 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議／取得し得る株式の総数 13,000,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 200 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「資産・財務の健全化および資本効率の改善」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「資本収益性向上に向けた取り組み 2027」に掲げた株主還元の施策に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2023 年 5 月 15 日（月）～2024 年 3 月 29 日（金）」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2023 年 5 月 12 日／取得する期間：2023 年 5 月 15 日（月）～」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「取得後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「安定的かつ継続的な配当の実施」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2023 年 3 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、2023 年 4 月 7 日付けで自己株式を 20,000,000 株消却いたしました」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「13,000,000 株（上限）／200 億円（上限）／7.1%／2023 年 5 月 15 日（月）～2024 年 3 月 29 日（金）」）