# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20230428556076
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は小幅増にとどまる一方、営業利益は2,000百万円から7,000百万円へ大幅に引き上げ、配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギーコストの高騰に対して価格転嫁に努めたことなどにより営業利益が上振れし、その増加により経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も上振れする見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":900000,"revised_forecast":906000,"change":6000,"change_rate":0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":7000,"change":5000,"change_rate":250,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":11000,"revised_forecast":13500,"change":2500,"change_rate":22.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7500,"revised_forecast":10000,"change":2500,"change_rate":33.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":41.3,"revised_forecast":55.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 2 月 3 日
- 前期実績: （2022 年 3 月期）連結売上高 821,565 百万円、連結営業利益 34,114 百万円、連結経常利益 45,712 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 44,422 百万円、１株当たり当期純利益 240.61 円 銭
- 修正の理由: 原材料・エネルギーコストの高騰に対して価格転嫁に努めたことなどにより営業利益が前回予想を上回る見込みであり、営業利益の増加により経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 当初予定と変更ございません
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年 2 月 3 日に公表いたしました 2023 年 3 月期通期の業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額として、売上高6,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利益2,500百万円、純利益2,500百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高0.7、営業利益250.0、経常利益22.7、親会社株主に帰属する当期純利益33.3を記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「0.7」、営業利益は「250.0」、経常利益は「22.7」、親会社株主に帰属する当期純利益は「33.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、表にも「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％）」は「250.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「0.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益7,000百万円、経常利益13,500百万円、純利益10,000百万円で、前期実績はそれぞれ34,114百万円、45,712百万円、44,422百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高は、概ね前回予想通りに推移する見込み」としつつ、前回発表予想900,000百万円、今回修正予想906,000百万円と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高騰に対して価格転嫁に努めたことなどにより」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高騰に対して価格転嫁に努めたことなどにより、営業利益は前回予想を上回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由は「原材料・エネルギーコストの高騰」および「価格転嫁」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高騰に対して価格転嫁に努めたことなどにより」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由の説明に、原材料・エネルギーコストや価格転嫁による個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高騰」と「価格転嫁に努めたこと」を理由として記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「営業利益は前回予想を上回る見込み」と記載しているが、理由ごとの影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「原材料・エネルギーコストの高騰に対して価格転嫁に努めたことなど」としているが、継続期間や一過性については記載していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益は前回予想を上回る見込み」「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益が増加することにより」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「原材料・エネルギーコストの高騰」および「価格転嫁」に関する説明であり、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「価格転嫁に努めたことなどにより、営業利益は前回予想を上回る見込み」としており、投資や費用への振り向けには言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「価格転嫁に努めたこと」であり、工場再編・撤退・拠点整理には言及していない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年 4 月 28 日」、対象期間は「2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」として、前回発表予想と今回修正予想を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2023年3月期における期末配当金につきましては、当初予定と変更ございません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「推移する見込み」「上回る見込み」「実際の業績は今後さまざまな要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）