# 東洋製罐グループホールディングス（5901） SBTイニシアチブによる「1.5℃目標」認定取得およびTCFD 提言に基づく情報開示のアップデートに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20230308527100
種別: その他開示
開示日: 2023-03-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

2030年度の温室効果ガス削減目標について、SBTイニシアチブから「1.5℃目標」の認定を取得した。また、TCFD提言に基づくシナリオ分析の対象事業を拡大し、分析結果を更新した。

## 会社が挙げた理由

SBTイニシアチブの認定取得により、2030年のGHG削減目標が科学的根拠と整合した目標として認定された。TCFD分析では、対象事業を拡大し、炭素税による操業コスト上昇リスク、削減目標の実現によるコスト低減、鋼板関連事業におけるEV・PHEV用電池部材の需要増加機会を確認した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: SBTイニシアチブ
- 相手先の概要: 企業のGHG削減目標が科学的根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ
- 当社との関係: GHG排出量削減目標について認定を受けた関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月8日（認定取得および情報開示アップデートの発表日）
- 適用分野: 事業活動、サプライチェーン、国内包装容器事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、EV・PHEV用電池部材
- 受賞名・認証名: SBTイニシアチブによる「1.5℃目標」認定
- 授与・認証機関: SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: Scope1・2のCO2排出量を2019年度比50%削減、Scope3を30%削減（2030年度目標）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 炭素税賦課により操業コストが上昇するリスク、および目標実現によるコスト低減を確認。業績への具体的な金額影響はnot_disclosed。
- 出典: SBTイニシアチブ、GHGプロトコル、TCFD提言

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「SBT イニシアチブから『1.5℃目標』での認定を取得しました」「このたび、シナリオ分析を実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「認定を取得したこと」「シナリオ分析をアップデートしたこと」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 3 月 8 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は、2022 年 5 月に…開示いたしましたが、このたび…アップデートしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定を取得しました」「シナリオ分析を実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「認定を取得しました」「需要増加が大きく貢献する可能性があることを確認しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SBT イニシアチブ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「企業の GHG 削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「企業の GHG 削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「Scope1・2 50%削減」「Scope3 30%削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030 年度目標」「2019 年度比」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SBT イニシアチブ」「GHG プロトコル」「TCFD 提言」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030 年度目標」「Scope1・2 50%削減」「Scope3 30%削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「EV・PHEV 用途の電池部材に関する需要増加が大きく貢献する可能性」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「操業コストが上昇するリスク」「そのコストの低減が確認できた」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『1.5℃目標』での認定を取得しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「海外も含めたグループの全事業領域に広げてまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「シナリオ分析の対象事業を拡充し、分析結果の一部をアップデートしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「認定取得および…情報開示のアップデート」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループは」「当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「SBT イニシアチブによる『1.5℃目標』認定」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「対象範囲を海外も含めたグループの全事業領域に広げてまいります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Eco Action Plan 2030」「TCFD 提言」「GHG プロトコル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」「各位」「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「認定を取得しました」「分析結果の一部をアップデートしました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「操業コストが上昇するリスク」「需要増加が大きく貢献する可能性」」）