# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20230203599988
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.0％増となった一方、営業利益は同76.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同61.8％減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、夏場の猛暑による飲料缶・飲料用ペットボトルの販売増、車載用二次電池向け鋼板の販売好調、飲料缶需要を背景とした製缶・製蓋機械の販売増、原材料価格等の高騰分の転嫁などにより増加した。営業利益は、売価転嫁やコストダウンに努めたものの、原材料・エネルギー価格等の高騰により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":676466,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":8159,"unit":"百万円","yoy_pct":-76}
- 経常利益: {"value":16319,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12379,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.8}
- １株当たり当期純利益: 68.18円
- 売上高営業利益率: 1.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.2%","前期末":"58.9%"}
- 総資産: {"value":1183142,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":680916,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":900000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.1},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.9},"純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":88,"revised_forecast":89,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"包装容器事業":{"value":413049,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"エンジニアリング・充填・物流事業":{"value":139023,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"鋼板関連事業":{"value":65111,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"機能材料関連事業":{"value":36179,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"不動産関連事業":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"その他":{"value":17301,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- セグメント別利益: {"包装容器事業":{"value":-7005,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"エンジニアリング・充填・物流事業":{"value":5771,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9},"鋼板関連事業":{"value":4302,"unit":"百万円","yoy_pct":69},"機能材料関連事業":{"value":2675,"unit":"百万円","yoy_pct":-41},"不動産関連事業":{"value":3240,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"その他":{"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失はいずれもなし（表記は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：TOYO PACK KIYAMA株式会社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 202,862,162株
- 期末自己株式数: 21,273,040株
- 業績の増減要因: 売上高は、猛暑による飲料容器の販売増、車載用二次電池向け鋼板の販売好調、飲料缶需要を背景とした製缶・製蓋機械の販売増、原材料価格等の高騰分の転嫁などにより増加した。営業利益は、売価転嫁やコストダウンに努めたものの、原材料・エネルギー価格等の高騰により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高676,466百万円、通期売上高予想900,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益8,159百万円、通期営業利益予想2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.0％増、営業利益は同76.0％減、経常利益は同61.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同61.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高676,466百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益8,159百万円（同76.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,159百万円、経常利益16,319百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,379百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,000百万円、対前期増減率△94.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計88.00円、2023年3月期予想89.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益「－」、特別損失「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鋼板関連事業の営業利益は前年同期比69.0％増。一方、包装容器事業は営業損失7,005百万円、エンジニアリング・充填・物流事業は同24.9％減、機能材料関連事業は同41.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は前第3四半期5.5％、当第3四半期1.2％、増減△4.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末58.9％から当第3四半期末55.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めたものの、営業利益は81億59百万円（前年同期比76.0％減）に留まりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「夏場の猛暑の影響」「原材料価格等の高騰分の転嫁」「売価転嫁やコストダウンに努めたものの」などの要因説明はあるが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格や為替相場の急激な変動」と、「売価転嫁やコストダウンに努めた」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高676,466百万円、営業利益8,159百万円、通期売上高予想900,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行きは、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格や為替相場の急激な変動により、不透明な状況にあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年4月1日 至 2022年12月31日」、前年は「自 2021年4月1日 至 2021年12月31日」と記載され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はない。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。本文には「増加（1社）TOYO PACK KIYAMA株式会社」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）