# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20221031553414
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.1％増となった一方、営業利益は73.0％減となった。通期業績予想は修正され、配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

猛暑の影響や飲料容器・製缶製蓋機械・車載用二次電池向け鋼板の販売増により売上高が増加した。営業利益は、製品価格の改定やコストダウンに努めたものの、原材料・エネルギー価格等の高騰により減少した。通期予想は最近の業績動向を踏まえて修正された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":450817,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":7075,"unit":"百万円","yoy_pct":-73}
- 経常利益: {"value":15900,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12470,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.3}
- １株当たり当期純利益: 68.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.1%","前期末":"58.9%"}
- 総資産: {"value":1168174,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":684032,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":900000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.1},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.9},"純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":900000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":88,"revised_forecast":89,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"包装容器事業":{"value":276745,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"エンジニアリング・充填・物流事業":{"value":89485,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"鋼板関連事業":{"value":44008,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"機能材料関連事業":{"value":25904,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"不動産関連事業":{"value":3880,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"その他":{"value":10791,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}}
- セグメント別利益: {"包装容器事業":{"value":-3892,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エンジニアリング・充填・物流事業":{"value":3787,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1},"鋼板関連事業":{"value":2986,"unit":"百万円","yoy_pct":967.7},"機能材料関連事業":{"value":2617,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"不動産関連事業":{"value":2232,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"その他":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.9}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":354957,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":36383,"unit":"百万円"},"その他":{"value":59476,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第2四半期累計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はない
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["TOYO PACK KIYAMA株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 202862162
- 期末自己株式数: 21272949
- 業績の増減要因: 猛暑の影響や飲料容器、製缶・製蓋機械、車載用二次電池向け鋼板の販売増により売上高が増加。原材料・エネルギー価格等の高騰により営業利益が減少した一方、急激な円安による為替差益や持分法投資利益の増加が経常利益を下支えした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は450,817百万円、通期予想は900,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は7,075百万円、通期予想は2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.1％増、営業利益は73.0％減、経常利益は49.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高450,817百万円（10.1％増）、営業利益7,075百万円（73.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,075百万円、経常利益15,900百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,470百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は7,075百万円、通期営業利益予想は2,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は88.00円、2023年3月期予想は89.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・合計の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益は「－」、特別損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鋼板関連事業の営業利益は前年同期比967.7％増、包装容器事業は営業損失3,892百万円、その他の営業利益は87.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は前第2四半期6.4％、当第2四半期1.6％、増減率欄は△4.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期56.1％、2022年3月期58.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格等の高騰に対して製品価格の改定やコストダウンに努めたものの、営業利益は…前年同期比73.0％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「猛暑の影響」「販売が増加」「原材料・エネルギー価格等の高騰」などの要因説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行に加え、ウクライナ情勢の長期化」および「製品価格の改定やコストダウンに努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、以下のとおりとなりました」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の対象期間と、売上高450,817百万円、営業利益7,075百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行に加え、ウクライナ情勢の長期化もあり、不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期」「当第2四半期」として売上高、営業利益等の前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が減少しました」との定性的な記載はあるが、具体的な数量は記載されていない。」）