# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 第２四半期・通期における連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20220729507960
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

2023年3月期の第2四半期と通期の連結業績予想を上方修正した。売上高の増加は小幅だが、営業利益・経常利益・純利益は大幅に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー価格などの高騰を受けた製品価格改定の見込みを見直したこと、海外で包装容器などの販売数量が増加する見込みとなったことにより、営業利益を上方修正した。経常利益と親会社株主に帰属する利益も、営業利益の増加に伴い上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期":440000,"通期":890000},"revised_forecast":{"第2四半期":452000,"通期":897000},"change":{"第2四半期":12000,"通期":7000},"change_rate":{"第2四半期":2.7,"通期":0.8},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期":-4500,"通期":2000},"revised_forecast":{"第2四半期":5000,"通期":8500},"change":{"第2四半期":9500,"通期":6500},"change_rate":{"第2四半期":"－","通期":325},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期":2000,"通期":10000},"revised_forecast":{"第2四半期":12000,"通期":17500},"change":{"第2四半期":10000,"通期":7500},"change_rate":{"第2四半期":500,"通期":75},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期":1500,"通期":7000},"revised_forecast":{"第2四半期":9000,"通期":13000},"change":{"第2四半期":7500,"通期":6000},"change_rate":{"第2四半期":500,"通期":85.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期":8.26,"通期":38.55},"revised_forecast":{"第2四半期":49.57,"通期":71.6},"change":{"第2四半期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第2四半期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 3 月期
- 対象期間: 第２四半期（2022 年 4 月 1 日～2022 年 9 月 30 日）および通期（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
- 前回予想の公表日: 2022 年 5 月 13 日
- 前期実績: {"第2四半期":{"連結売上高":409576,"連結営業利益":26194,"連結経常利益":31212,"親会社株主に帰属する四半期純利益":23209,"１株当たり四半期純利益":123.88},"通期":{"連結売上高":821565,"連結営業利益":34114,"連結経常利益":45712,"親会社株主に帰属する当期純利益":44422,"１株当たり当期純利益":240.61}}
- 修正の理由: 売上高は概ね前回予想通りに推移する見込み。営業利益は、原材料・エネルギー価格や原材料価格等の高騰に対する製品価格改定の見込みを見直したほか、海外において包装容器などの販売数量が増加することなどにより、前回予想を上回る見込み。経常利益および親会社株主に帰属する四半期・当期純利益は、営業利益の増加により前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。2023年3月期の中間および期末配当金は当初予定から変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年 3 月期…の第 2 四半期・通期における連結業績予想について…修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023 年 3 月期第 2 四半期連結業績予想数値の修正」および「2023 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期・通期ともに「増減額（Ｂ－Ａ）」が連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する利益の各欄に記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期営業利益の「増減率（％）325.0」、第2四半期営業利益の「前回発表予想（Ａ）△4,500」「今回修正予想（Ｂ）5,000」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期の売上高増減率「2.7」、経常利益・純利益「500.0」、通期の売上高「0.8」、営業利益「325.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「連結業績予想」および表中の「連結売上高」「連結営業利益」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期の経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の「増減率（％）500.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）2.7」および「0.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期営業利益「今回修正予想（Ｂ）8,500」「（ご参考）前期実績34,114」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期売上高「前回発表予想（Ａ）890,000」「今回修正予想（Ｂ）897,000」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「営業利益が増加することにより」と説明されており、特別損失・減損損失・引当金の金額記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格や原材料価格等の高騰に対する製品価格改定の見込みを見直した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外において包装容器などの販売数量が増加すること」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「製品価格改定の見込みを見直したほか、海外において包装容器などの販売数量が増加することなどにより」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料・エネルギー価格…の高騰」「製品価格改定の見込みを見直した」「販売数量が増加すること」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は価格高騰、価格改定見込み、販売数量増加の説明にとどまり、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「上回る見込み」「増加することなどにより」と記載されているが、継続期間への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益は…製品価格改定の見込みを見直したほか…販売数量が増加することなどにより、前回予想を上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に記載されているのは価格高騰、製品価格改定見込み、海外販売数量の増加であり、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由および配当説明に、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022 年 7 月 29 日」、対象期間「2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 5 月 13 日に公表いたしました…連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「中間および期末の配当金につきましては、当初予定と変更ございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「実際の業績は今後さまざまな要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）