# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20220513546112
種別: 配当
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

2022年3月期の期末配当を、直近予想の1株55円から10円増額し、1株65円に決定した。中間配当23円と合わせた年間配当は88円となる。

## 会社が挙げた理由

「中期経営計画2025」に掲げた株主還元方針を踏まえ、期末配当を直近予想から増額した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":10,"change_rate":18.2,"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":88,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":7,"期末":36,"年間":43,"unit":"円"}
- 配当金の総額: {"今回":"11,835百万円","前期実績":"6,770百万円"}
- 基準日: {"今回":"2022年3月31日","前期実績":"2021年3月31日"}
- 効力発生日: {"今回":"2022年6月27日（予定）","前期実績":"2021年6月28日"}
- 配当原資: {"今回":"利益剰余金","前期実績":"利益剰余金"}
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 連結配当性向50％以上を目安とする
- 配当方針: 「中期経営計画2025」期間中は、総還元性向80％を目安に株主還元を行う。配当金は連結配当性向50％以上を目安とし、1株当たり46円を下限として段階的に引き上げる。自己株式取得は機動的に実施する。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2022年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「決定額「65円」、直近の配当予想「55円」。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「2022年3月期の期末「65円」、前期実績（2021年3月期）の期末「36円」。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績36円、今回65円。」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「今回「11,835百万円」、前期実績「6,770百万円」。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「2022年3月期の年間「88円」、前期実績（2021年3月期）の年間「43円」。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近の配当予想から1株当たり10円増配し、1株当たり65円とする」。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「総還元性向80％を目安に株主還元を行います」。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「総還元性向80％」「連結配当性向50％以上」「1株当たり46円を下限」。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「中期経営計画2025に掲げた株主還元方針を踏まえ」。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年6月27日（予定）」「定時株主総会に附議する予定」。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「配当内訳は中間期末23円、期末65円、年間88円。」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2022年3月期の期末配当の予定額」。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「2022年3月期「中間期末23円」「期末65円」「年間88円」。」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文および配当内訳に、株式分割・株式併合による調整の記載なし。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 方針の引用のみ（原文: 「「中期経営計画2025に掲げた株主還元方針を踏まえ」。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「理由欄は「株主還元方針を踏まえ」と記載し、業績には言及していない。」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「自己株式取得　機動的に実施する」は参考方針として記載されているが、取得・消却の決議の記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は剰余金の配当と株主還元方針について記載している。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結配当性向50％以上を目安とする」。」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「「2022年6月開催予定の第109回定時株主総会に附議する予定」。」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2021年度から2025年度までの5ヶ年計画」「中期経営計画2025」。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1株当たり65円、基準日2022年3月31日、効力発生日2022年6月27日（予定）、2022年3月期。」）