# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20220513545760
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・最終利益が前年を上回り、特に最終利益が大幅に増加した。一方、2023年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益などの利益予想は大幅な減益となっている。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、販売数量の増加、原材料価格高騰に対する一部製品の価格転嫁、鋼板材料の在庫評価益、持分法投資利益の増加、投資有価証券売却益などにより増益となった。2023年3月期は、原材料・エネルギー価格の高騰や為替変動が懸念される一方、製品価格の改定やコストダウンに努めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":821565,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":34114,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 経常利益: {"value":45712,"unit":"百万円","yoy_pct":67.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44422,"unit":"百万円","yoy_pct":178.6}
- １株当たり当期純利益: 240円61銭
- 売上高営業利益率: 4.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.9%","前期末":"60.4%"}
- 総資産: {"value":1082282,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":664291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75415,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27166,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42186,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":120477,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":890000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.1},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.1},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"88.00","revised_forecast":"89.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 36.6%
- 株主還元方針: 中期経営計画2025期間中は総還元性向80％を目安、連結配当性向50％以上を目安とし、1株当たり46円を下限として段階的に引き上げる。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51299,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2264,"unit":"百万円","対象資産":"東洋製罐㈱基山工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具等"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 202,862,162株
- 期末自己株式数: 21,291,629株
- 業績の増減要因: 鋼板や包装容器などの販売数量の増加、一部製品での価格転嫁、鋼板材料の在庫評価益、持分法投資利益の増加、投資有価証券売却益の計上など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2022年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 821,565 9.7」「営業利益 34,114 27.9」「親会社株主に帰属する当期純利益 44,422 178.6」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比9.7％増」、営業利益は「前期比27.9％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益34,114百万円、経常利益45,712百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44,422百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年3月期の業績予想は示されているが、直近予想からの修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「次期の年間の配当金は、１株につき89円とさせていただく予定」と記載されているが、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益は20億円（前期比94.1％減）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は「88.00」、2023年3月期予想は「89.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向80％を目安」「連結配当性向50％以上を目安」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益 18,426」、特別損失に「減損損失 2,264」「早期割増退職費用 1,035」「関係会社株式評価損 746」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」に「東洋製罐㈱基山工場」の減損損失2,264百万円を計上したと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「包装容器事業は営業利益「前期比18.3％減」、不動産関連事業は「9.5％減」、エンジニアリング・充填・物流事業は「167.3％増」、機能材料関連事業は「76.3％増」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「前期3.6％」「当期4.2％」「増減0.6％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の60.4％から58.9％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「75,415」、前期「79,329」で、「前期比4.9％減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鋼板や包装容器などの販売数量が増加」「世界的に飲料缶需要が増加」「新規受注があった」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が増加したほか」「価格転嫁に努めたことや」「在庫評価益が発生したことなど」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「原材料価格の高騰や為替変動」と、「価格転嫁に努めた」「製品価格の改定やコストダウンに努めている」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は8,900億円…を見込んでおります」「営業利益は20億円…に留まる見込み」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」として各金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響などが引き続き懸念され」「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更」「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度から適用」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はない。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注があった」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績要因として「販売数量が増加」と記載されているが、数量そのものの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画２０２５に掲げた施策を着実に遂行」「本目標の達成に向けた進捗を明確に示すために行った」と記載されている。」）