# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 特別利益の計上および連結・個別業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20220228596722
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

2022年3月期通期の売上高・営業利益・経常利益の予想は据え置き、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を連結・個別ともに100億円増額した。政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上が理由。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の売却に伴い、投資有価証券売却益155億円を特別利益に計上するため、連結・個別の当期純利益が前回予想を上回る見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":813000,"個別":21000},"revised_forecast":{"連結":813000,"個別":21000},"change":{"連結":0,"個別":0},"change_rate":{"連結":0,"個別":0},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":34000,"revised_forecast":34000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":42000,"個別":10000},"revised_forecast":{"連結":42000,"個別":10000},"change":{"連結":0,"個別":0},"change_rate":{"連結":0,"個別":0},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":29000,"個別":9000},"revised_forecast":{"連結":39000,"個別":19000},"change":{"連結":10000,"個別":10000},"change_rate":{"連結":34.5,"個別":111.1},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":157.07,"個別":47.85},"revised_forecast":{"連結":211.24,"個別":102.91},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 連結：2022年2月4日公表、個別：2021年7月30日公表
- 前期実績: 連結（2021年3月期）：売上高748,724百万円、営業利益26,667百万円、経常利益27,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,946百万円、1株当たり当期純利益84.79円。個別（2021年3月期）：売上高20,010百万円、経常利益10,083百万円、当期純利益7,776百万円、1株当たり当期純利益41.35円。
- 修正の理由: 政策保有株式の一部として2022年2月7日から2月25日までに176億円を売却し、2022年3月期第4四半期に投資有価証券売却益155億円を特別利益に計上するため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2022年2月4日公表の予想から変更なし）
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）の連結・個別業績予想について修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想数値の修正」「2022年3月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「連結の増減額は「0、0、0、10,000」、個別の増減額は「0、0、10,000」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は「34.5」、個別の増減率は「111.1」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「連結売上高の増減率は「0.0」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「34.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「連結・個別業績予想の修正」と記載され、連結表・個別表が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別当期純利益の増減率は「111.1」、連結の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「34.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高および個別売上高の増減率はいずれも「0.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の今回修正予想は「39,000」、前期実績は「15,946」。個別の今回修正予想は「19,000」、前期実績は「7,776」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「連結の前回予想と今回修正予想で売上高813,000、営業利益34,000、経常利益42,000が同じ。個別でも売上高21,000、経常利益10,000が同じ。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益として155億円を特別利益に計上いたします」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別利益を計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想を上回る見込みです」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由として「政策保有株式の見直し」「その一部として176億円の政策保有株式を売却」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「上記1．のとおり特別利益を計上することにより」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「176億円の政策保有株式を売却」「投資有価証券売却益として155億円」「増減額10,000」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「政策保有株式の見直しを通じた資本効率の向上を図るため」「その一部として…売却した」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月7日から2月25日まで」「176億円」「155億円」「2022年3月期第4四半期」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「2022年2月7日から2月25日までに…売却したことにともない、2022年3月期第4四半期において…特別利益に計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益・経常利益の増減は0で、「投資有価証券売却益として155億円を特別利益に計上」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結業績と同様の理由により、当期純利益は前回予想を上回る見込み」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「資産売却等による特別損益は、原則として、総還元性向および連結配当性向を算定するうえでは考慮しない」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「政策保有株式の見直し」およびその売却である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年2月28日」、対象期間の終了日は「2022年3月31日」、計上時期は「第4四半期」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想数値の修正」「2022年3月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2022年2月4日公表の予想から変更ございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込み」「実際の業績は今後さまざまな要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）