# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20211029420445
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

2022年３月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高を790,000百万円から805,000百万円、営業利益を25,500百万円から29,000百万円などに引き上げた。期末配当予想は現時点で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

プラスチック容器から他素材へシフトする流れを受けて世界的に飲料缶需要が増加し、製缶・製蓋機械の販売が伸長する見込みであることに加え、第２四半期の業績動向と足下の状況を勘案したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":790000,"revised_forecast":805000,"change":15000,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":25500,"revised_forecast":29000,"change":3500,"change_rate":13.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":33000,"revised_forecast":37000,"change":4000,"change_rate":12.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":22500,"revised_forecast":26000,"change":3500,"change_rate":15.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":119.64,"revised_forecast":141.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年７月30日
- 前期実績: 2021年３月期：売上高748,724百万円、営業利益26,667百万円、経常利益27,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,946百万円、１株当たり当期純利益84.79円
- 修正の理由: 世界的な飲料缶需要の増加にともない製缶・製蓋機械の販売が伸長することなどにより売上高は前回予想を上回る見込み。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期の業績動向および足下の状況を勘案した結果、前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 早期割増退職費用1,035百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当金23.00円、年間配当金46.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2022年３月期第２四半期の連結業績」と「2022年３月期通期の業績予想につきまして、次のとおり修正いたします。」との記載がある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年３月期 第２四半期の連結業績」および「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額として、売上高15,000百万円、営業利益3,500百万円、経常利益4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「前回予想を上回る見込み」とされ、増減率は営業利益13.7％、経常利益12.1％、親会社株主に帰属する当期純利益15.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率（％）として、売上高1.9、営業利益13.7、経常利益12.1、親会社株主に帰属する当期純利益15.6が示されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、修正表も「通期連結業績予想数値の修正」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は15.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益29,000百万円、経常利益37,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26,000百万円で、前期実績はそれぞれ26,667百万円、27,326百万円、15,946百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「修正表では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 早期割増退職費用 1,035百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「世界的に飲料缶需要が増加していることにともない製缶・製蓋機械の販売が伸長することなどにより、前回予想を上回る見込み」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「製缶・製蓋機械の販売が伸長」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「製缶・製蓋機械の販売が伸長することなど」と「第２四半期の業績動向および足下の状況を勘案した結果」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には科目別の増減額がある一方、理由欄には個別要因の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「プラスチック容器から他素材へシフトする流れを受け、世界的に飲料缶需要が増加」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「販売が伸長することなど」「業績動向および足下の状況を勘案」と説明しており、要因別の金額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「世界的に飲料缶需要が増加していることにともない」「販売が伸長することなどにより、前回予想を上回る見込み」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は…製缶・製蓋機械の販売が伸長」「営業利益、経常利益および…当期純利益は、第２四半期の業績動向および足下の状況を勘案」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は需要、機械販売、第２四半期業績および足下の状況について説明している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想修正の理由欄には「製缶・製蓋機械の販売が伸長」「第２四半期の業績動向および足下の状況を勘案」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2021年10月29日、対象期間は2021年４月１日から2022年３月31日で、実績は2021年９月30日まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2021年７月30日に公表いたしました2022年３月期通期の業績予想につきまして、次のとおり修正いたします。」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」として、前回発表予想と今回修正予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」および「期末配当金の額につきましては、現時点では据え置かせていただきます」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込み」「当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）