# 役員等賠償責任保険による役員責任への対応｜ダイケン（5900）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、保険料は特約部分も含めて全額会社の負担としております。」 — 取締役・監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を初めて記載している。損害賠償金・訴訟費用等を補償する一方、贈収賄や意図的な違法行為による損害は対象外とし、保険料は会社が全額負担している。 (https://komori.app/company/5900/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」 — 取締役・監査役を対象とする役員等賠償責任保険契約、犯罪行為等を補償対象外とする取扱い、保険料の会社負担を継続している。 (https://komori.app/company/5900/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」 — 取締役・監査役を対象とする役員等賠償責任保険契約、犯罪行為等を補償対象外とする取扱い、保険料の会社負担を継続している。 (https://komori.app/company/5900/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」 — 取締役・監査役を対象とする役員等賠償責任保険契約、犯罪行為等を補償対象外とする取扱い、保険料の会社負担を継続している。 (https://komori.app/company/5900/filing/2024-fy)