# 運送事情の厳しさ・物流費高止まりによる着工遅延とコスト上昇｜ダイケン（5900）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「また、材料価格の変動や継続的問題である運送事情の厳しさも相まって、工事着工の遅れや建設コストの上昇が発生するなど、今後の建築金物業界に関連する投資の動向につきましては、依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。」 — 材料価格の変動と運送事情の厳しさにより、工事着工の遅れや建設コスト上昇が生じる可能性が課題として記載されている。 (https://komori.app/company/5900/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 悪化 「建築金物業界におきましては、政府の政策などから公共投資は堅調に推移しており、民間投資についても、東京五輪を見込んだ投資もあって、業況は回復基調にあるものの、原材料価格の高止まりの状況や運搬費の高騰など、当社を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況で推移しました。」 — 従来の運送事情の厳しさに加え、運搬費の高騰が明示され、物流関連コストの負担がより具体的に示されている。 (https://komori.app/company/5900/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「一方で、原材料価格の高止まりや運搬費の高騰が続いていることなど予断を許さない状況が続いております。」 — 運搬費の高騰が続いていることが再記載されており、物流関連コストの負担が継続している。 (https://komori.app/company/5900/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ１億31百万円増加し、29億88百万円となりました。これは、運搬費の高騰や外形標準課税の税率改定による租税公課の増加が主因であります。」 — 運搬費の高騰が販売費及び一般管理費を1億31百万円増加させた主因の一つとして、実績に反映された。 (https://komori.app/company/5900/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「利益面では、材料費や運搬費の高騰を販売価格へ反映させきれず、営業損失が60百万円(前年同期は37百万円の営業利益)となりました。」 — 運搬費の高騰を販売価格へ十分に反映できず、営業利益が前年同期の黒字から60百万円の損失へ転じた要因として実績に反映された。 (https://komori.app/company/5900/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「また、原材料価格の高止まりや運搬費の高騰が続く中、西日本豪雨の影響などから西日本地域における交通網が打撃を受けるなど厳しい経営環境となりました。」 — 原材料価格の高止まりと運搬費高騰が継続し、さらに西日本豪雨による交通網の打撃も発生して、物流・輸送面のリスクが実績上の厳しい環境として現れている。 (https://komori.app/company/5900/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「建築金物業界におきましては、貸家の新設住宅着工戸数が減少傾向にあるものの、持家や分譲住宅について増加しており、比較的堅調に推移いたしましたが、原材料価格の高止まりや運搬費の高騰が影を落としております。」 — 運搬費の高騰が引き続き建築金物業界の事業環境に影響していると再記載されている。 (https://komori.app/company/5900/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ116百万円増加し、3,105百万円となりました。これは、人手不足の影響により運搬費が63百万円、また労務費が31百万円増加したことが主因であります。」 — 人手不足を背景とする運搬費63百万円、労務費31百万円の増加が販売費及び一般管理費の増加に実績として現れた。 (https://komori.app/company/5900/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 対処 「また、千葉工場を物流拠点としても効果的に活用することによって、長尺物をはじめとした製品の運搬費削減を図ってまいりました。」 — 千葉工場の物流拠点活用による運搬費削減策を実施し、輸送コスト対応策に一定の効果が得られたと説明している。 (https://komori.app/company/5900/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 対処 「また、増大する輸送コストに対応していくため、お客様に一部製品群における値上げや運賃の負担を求めるとともに、運送業者の見直しや在庫管理、千葉工場の活用による輸送効率の向上に努めてまいりました。」 — 値上げ・運賃負担の要請、運送業者の見直し、在庫管理、千葉工場の活用を進め、輸送コスト対応策による効果が得られたと説明している。 (https://komori.app/company/5900/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 対処 「その結果、売上高は7,698百万円(前年同期比0.8％減)となりましたが、販売価格の見直しや物流コスト及び原価の低減により、セグメント利益(営業利益)は、379百万円(前年同期比39.5％増)となりました。」 — 販売価格の見直し、物流コストおよび原価の低減が実施され、建築関連製品セグメント利益が前年同期比39.5％増となった。物流費高止まりへの対応が業績改善に結び付いている。 (https://komori.app/company/5900/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「これは、在庫保管地の効率化など輸送ルートや運送業者の見直しによる輸送コストの削減により運搬費が44百万円減少したことが主因であります。」 — 在庫保管地、輸送ルート、運送業者の見直しにより運搬費が44百万円減少し、物流費高止まりへの対応が業績改善に結び付いている。 (https://komori.app/company/5900/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 対処 「利益面では、アルミ地金価格の下落や内製化による原価の低減、運搬費等の輸送コストなどの販管費の減少から営業利益が55百万円(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。」 — 運搬費等の輸送コストを含む販管費が減少し、物流費高止まりによる利益への負担が当四半期において低減した。 (https://komori.app/company/5900/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「その結果、売上高は4,853百万円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益(営業利益)は、輸送コストの改善などもあり、236百万円(前年同期比15.8％増)となりました。」 — 輸送コストの改善により、物流費高止まりによる利益への負担が低減し、建築関連製品セグメント利益が前年同期比15.8％増となった。 (https://komori.app/company/5900/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「一方で、展示会の中止などの影響を受けて、広告宣伝費などが抑制されたほか、輸送コストの改善に努めたことにより、販売費が大きく減少いたしました。」 — 輸送コストの改善が継続し、販売費の大幅減少に結び付いたと記載されている。物流費高止まりへの対応方針は前四半期から継続している。 (https://komori.app/company/5900/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「これは、輸送コストの削減への取り組みなどから運搬費が49百万円、…減少したことが主因であります。」 — 輸送コスト削減の取り組みにより運搬費が49百万円減少し、物流費高止まりへの対応が実績上の費用低減に結び付いた。 (https://komori.app/company/5900/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「利益面では、材料費や運搬費、労務費等の販管費の低減に取り組みましたが、売上高の減少を補いきれず、営業利益が43百万円(前年同期比21.8％減)となりました。」 — 運搬費を含む販管費の低減策を継続しているが、物流関連費用の改善だけでは売上高減少の影響を補いきれていない。 (https://komori.app/company/5900/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「一方で、アルミ地金の半年以上にわたる価格上昇、円安傾向にある為替レートや海上運賃の上昇と相まって、コスト面での状況の悪化から、厳しい経営環境となりました。」 — 海上運賃の上昇が原材料価格上昇や円安と重なり、物流・調達コスト面の状況が悪化している。 (https://komori.app/company/5900/filing/2021-q2)
- FY2022 顕在化 「また、海外への販売につきましても、ホームページのグローバルサイトの充実などに取り組んだものの、諸外国における感染症の拡大に加えて、海上運賃の上昇、ウクライナ情勢による地政学的リスクの高まりなどから、厳しさの増す販売状況となりました。」 — 感染症、海上運賃上昇、ウクライナ情勢が海外販売の厳しさとして実際に現れ、海外販売不振が通期減収の要因となった。 (https://komori.app/company/5900/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「一方で、海外への販売に関しましては、景気の持ち直しの動きがみられるアジア地域などで需要が得られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により未だ活発な取引は行えず、海上運賃の高騰などの影響もあって、依然として厳しい状況が続きました。」 — 海外取引は一部需要が得られたものの、感染症と海上運賃高騰の影響により物流・販売面の厳しさが続いている。 (https://komori.app/company/5900/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「建築関連製品につきましては、海上運賃の高止まりの影響などから海外への販売は依然厳しい状況にあり、コスト面におきましても円安や材料価格の上昇などの厳しい事業環境が続きました。」 — 海上運賃の高止まりが海外販売の厳しさとコスト面の負担に引き続き影響している。 (https://komori.app/company/5900/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「海外への販売につきましては、ホームページのグローバルサイトの充実などに取り組み、現地への営業活動を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や運送コストの増大などから需要の取り込みには至りませんでした。」 — 運送コストの増大が海外販売の需要取り込みを阻害する実績上の影響として顕在化している。 (https://komori.app/company/5900/filing/2022-fy)
- FY2025 悪化 「これは、エネルギー価格や人件費の上昇による物価高騰にともなって、物流コストや労務費が増加したことが主因であります。」 — 物流コスト・労務費の増加が販売費及び一般管理費の増加要因として実績に現れ、物流費高止まりによる負担が強まっている。 (https://komori.app/company/5900/filing/2024-fy)
- 2026-04-10 悪化 「次期以降の経営環境につきましては、中東情勢などの地政学的リスクの高まりや人手不足と人件費の上昇から、物価、物流費などの高止まりが続く中、円安傾向の為替相場や金利の上昇などの影響も相まって、引き続き調達コストにおいて厳しい環境が見込まれます。」 — 物流費の高止まりが人手不足、人件費上昇、円安などとともに次期の調達コスト上昇要因として見込まれている。 (https://komori.app/company/5900/disclosure/20260410501755)
- FY2026 悪化 「翌期以降の国内経済は、人手不足と人件費の上昇による原材料費、物流費などの高止まりは続き、円安傾向の為替相場、金利の上昇等の影響に加え、中東情勢などの地政学リスクの高まりから原材料等のサプライチェーンに関するリスクが顕在化していくことで、調達面において厳しい経営環境となることが見込まれます。」 — 物流費・原材料費の高止まりに加え、人件費上昇、金利上昇、地政学リスク、サプライチェーンの顕在化が調達・物流面のリスクとして拡大している。 (https://komori.app/company/5900/filing/2025-fy)
- 2026-07-10 対処 「地産地消による運搬費の削減に着手いたしました。」 — 運搬費高止まりを含む物流面の負担に対し、地産地消による削減策への着手が記載されている。 (https://komori.app/company/5900/disclosure/20260703587515)
- 2026-09-30 悪化 「中東情勢の長期化によるサプライチェーンへの影響」 — 中東情勢の長期化によるサプライチェーンへの影響が、厳しい経営環境の継続要因として明示された。 (https://komori.app/company/5900/disclosure/20260928541261)
- 2026-09-30 顕在化 「当中間連結会計期間におきまして、中東情勢の長期化によるサプライチェーンへの影響や円安傾向の為替相場の影響などから原材料価格の高止まりなどの厳しい経営環境が続く中、各製品の収益性の改善が及ばなかったため、上記のとおり第２四半期（中間期）連結業績予想を修正するものであります。」 — サプライチェーンへの影響が原材料価格の高止まりなどを通じて中間期の業績予想修正に表れた。 (https://komori.app/news/ee7aeb2af5808d1d)