# ダイケン（5900） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5900/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-13 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/5900 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z6IV.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）では、建築関連製品の売上が増加しつつも原材料価格高止まり等の影響で営業損失となり、親会社株主に帰属する中間純損失も計上されています。併せて、株式会社三木製作所の企業結合に係る暫定的な会計処理が確定した影響が比較情報等に反映されています。 ## 事業 当社グループは主に建築関連製品を中心としたエクステリア製品群の製造販売と、不動産賃貸事業を展開しています。中間連結期間における事業構成の重要な変更はなく、グループ全体として自社製品の用途提案による新市場での需要拡大と、三木製作所とのシナジーを活かしたエクステリア関連製品の市場シェア拡大と収益力強化に取り組んでいます。現金・財務状況は中間期末において現金及び現金同等物は2,204,803千円となり、総資産は16,565,510千円、純資産は13,626,085千円となりました。なお、当期の重要な契約等の該当事項はありません。 ## 数字 - 研究開発費: 93百万円 - 設備投資: -6億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## セグメント - 建築関連製品 / 売上高 6百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産賃貸 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 2026年中間期における有形固定資産取得（設備投資）と研究開発費、配当金支払、三木製作所の企業結合に係る暫定会計処理確定の反映、現金及び現金同等物残高の更新が確認された。加えて、当中間期末の借入金残高が「無し」と明示されたため、無借金運営（債務圧縮）として新規エントリを追加した。 - + 借入金残高なし（無借金） ### 規制ポジショニング 三木製作所との企業結合に係る暫定会計処理の確定（負ののれん発生益の増加等）について、新規で追跡対象として追加した。 - + 三木製作所結合の暫定処理確定 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（三木製作所）に関する暫定処理の確定・数値修正 - 「株式会社三木製作所との企業結合（2025年6月9日実施）。暫定的な会計処理は前連結会計年度末に確定。取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額である。前中間連結会計期間の中間損益計算書は負ののれん発生益による特別利益が8,853千円増加。税金等調整前中間純損失は 7,734千円、親会社株主に帰属する中間純損失は △16,990千円（暫定処理確定後は △8,136千円に修正）となっている。」 — 三木製作所の企業結合と、暫定会計処理の確定・取得原価配分見直し後の数値修正（負ののれん発生益の増加等）を説明している。 - 「株式会社三木製作所との企業結合（2025年6月9日実施）。暫定的な会計処理は前連結会計年度末に確定。」 — 三木製作所との企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定した旨を述べている。 - 「2025年6月9日 株式会社三木製作所との企業結合について暫定会計処理を前連結会計年度末に確定。これに伴い、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の数値を修正。負ののれん発生益は8,853千円増加。税金等調整前中間純利益は7,734千円、親会社株主に帰属する中間純損失は△8,136千円（暫定処理確定後は△16,990千円から修正）。」 — 企業結合に伴う暫定会計処理の確定により、前中間期間の損益計算書の数値を修正した旨（負ののれん発生益の増加等）を述べている。 ### コスト削減・収益確保および生産性向上（内製化・価格改定・DX等） - 「内製化による原価低減や生産体制の最適化を進め、コスト削減に努めるとともに販売価格の改定を実施して収益確保を図っている。」 — 内製化による原価低減と生産体制最適化、コスト削減、販売価格改定による収益確保を述べている。 - 「生産システムの統一や事務処理のデジタル化を推進し、生産の強化と効率化に取り組む。」 — 生産システム統一や事務処理デジタル化による生産強化・効率化を述べている。 ### 事業戦略（新製品・用途開発、市場シェア、シナジー） - 「新製品開発や用途開発による事業領域の拡大を図るとともに、エクステリア関連製品の販売を中心に市場シェアの拡大を推進。」 — 新製品開発・用途開発で事業領域を拡大し、エクステリア関連製品の販売で市場シェア拡大を進める旨を述べている。 - 「株式会社三木製作所とのシナジーを活かしたエクステリア関連製品の市場シェア拡大と収益力強化に取り組んでいます。」 — 三木製作所とのシナジーを高めることで、市場シェア拡大と収益力強化に取り組む旨を述べている。 - 「株式会社三木製作所とのシナジー効果を高めるべく事業を展開。」 — 三木製作所とのシナジー効果を高めるために事業を展開する旨を述べている。 - 「ホームセンター向け物置の販売拡大を含む」 — ホームセンター向け物置の販売拡大に言及している。 - 「自転車ラック等の販売」 — 自転車ラック等の販売に言及している。 ### 財務・キャッシュ関連および投資・リスク環境（借入、配当、資材・為替等） - 「当中間連結会計期間末における借入金の残高は無し」 — 当中間連結会計期間末の借入金残高が無い旨を述べている。 - 「配当金支払額 109,667千円（基準日 2026年2月28日、効力発生日 2026年5月29日、配当の原資は利益剰余金、定時株主総会による支払）」 — 配当金支払額と、その基準日・効力発生日・配当の原資（利益剰余金）を述べている。 - 「有形固定資産の取得による支出 △576,495千円」 — 有形固定資産の取得による支出額（投資活動）に言及している。 - 「アルミ地金などの原材料価格は高止まりした。」 — アルミ地金など原材料価格が高止まりしている旨を述べている。 - 「研究開発費 92,552千円」 — 研究開発費の金額に言及している。 - 「日本経済は所得・雇用環境の改善による緩やかな回復基調。全体として金利・建築コスト上昇・資材不足の影響があるものの、賃貸市場の持ち直しと新設住宅着工の底堅さが見られる。」 — 景気・金利・建築コスト・資材不足の影響や、賃貸市場の持ち直し・新設住宅着工の底堅さなど、経済環境を述べている。 - 「現金・財務状況は中間期末において現金及び現金同等物は2,204,803千円となり」 — 現金及び現金同等物の残高（中間期末）が2,204,803千円である旨を述べている。 - 「中東情勢等の影響により原材料供給が不安定化し、景気の不透明感を高めた。」 — 中東情勢等により原材料供給が不安定化し、不透明感が高まった旨を述べている。 - 「円安の影響による物価上昇が継続。」 — 円安の影響による物価上昇が継続している旨を述べている。