# ダイケン（5900） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5900/disclosure/20260703587515
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5900

## 何が変わったか

連結移行後で前年同期との比較情報がない2027年2月期第1四半期の業績を開示し、売上高2,764百万円に対して営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の20円から25円に増額した。

## 会社が挙げた理由

材料・副資材の高止まりや供給不安、アルミ地金・ナフサ関連副資材価格の上昇が続いた。利益面では、投資に伴う固定費の増加などで売上総利益率が低下したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日〜2026年５月31日
- 売上高: {"value":2764,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.5,"前期末":80.8}
- 総資産: {"value":16548,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13488,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":107.8},"経常利益":{"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":91.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":25,"change":5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":106741,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":6960,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5970480,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":487091,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資材価格高騰や資材不足による工期遅延・着工延期、アルミ地金などの原材料価格とナフサ関連副資材価格の上昇に加え、投資に伴う固定費の増加や売上総利益率の低下が利益を押し下げた。一方、自転車ラック、ピット、グレーチング、物置などの販売が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は13,000百万円、第1四半期売上高は2,764百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は△32百万円、通期営業利益予想は535百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年2月期第1四半期の売上高、営業利益は「－」で、前年同四半期増減率も「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△32百万円、経常損失△29百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△30百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年2月期第1四半期の営業損失は△32百万円、通期営業利益予想は535百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は20.00円、2027年2月期予想は25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失 投資有価証券評価損6,960千円、特別損失合計6,960千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期81.5％、2026年2月期80.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「投資に伴う固定費の増加もあり、売上総利益率が低下したことなどから、営業損失は32百万円となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「高止まりしている材料コストや資材不足、投資に伴う固定費の増加、売上総利益率の低下について定性的に説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢等の影響」「材料コストや資材不足」と、「新たな市場での需要拡大」「新規市場開拓及び新製品のＰＲ」「原価低減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来に関する記述は「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2026年３月１日～2026年５月31日」、売上高2,764百万円、営業損失32百万円、通期売上高予想13,000百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安状況が続いている為替相場や中東情勢の影響」「高止まりしている材料コストや資材不足」「アルミ地金などの原材料価格とナフサに関わる副資材の価格は上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前第2四半期連結会計期間より連結決算に移行し、前期比較情報がないことから前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ピットやグレーチングなどの内装用建材についても受注を増やしました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ワンルームマンションにおきましては、引き続き高い入居率を維持」と記載されているが、入居率の数値は記載されていない。」）