# ｙｕｔｏｒｉ（5892） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5892/disclosure/20261112576544
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5892

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と各利益が前年同期を上回った一方、営業活動によるキャッシュ・フローは赤字となり、自己資本比率も低下しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、連結範囲には株式会社GDCが追加されました。

## 会社が挙げた理由

賃上げの動き、雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大を背景に国内経済が緩やかに回復し、アパレル業界の販売も堅調に推移したためです。一方、原材料費や物流コストの上昇、為替変動が続いているとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9345,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- 営業利益: {"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- 経常利益: {"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":307.9}
- １株当たり当期純利益: 56.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.9,"前期末":24}
- 総資産: {"value":11084,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2244,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-756923,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-288302,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":592268,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2058486,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"営業利益":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"経常利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":158.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":142247,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: 当中間期は計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社GDC"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5497500
- 期末自己株式数: 450
- 業績の増減要因: 賃上げの動き、雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大を背景に経済が緩やかに回復し、アパレル業界の販売も堅調に推移した。原材料費や物流コストの上昇、為替変動によるコスト負担増が課題とされている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は9,345百万円、通期予想は18,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高9,345百万円、営業利益575百万円、通期予想の売上高18,500百万円、営業利益1,420百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比49.3%増、営業利益36.4%増、親会社株主に帰属する中間純利益307.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,345百万円（前年同期比49.3%増）、営業利益575百万円（同36.4%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益575,426千円、経常利益509,873千円、親会社株主に帰属する中間純利益307,270千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「当該業績予想に修正はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,420百万円、対前期増減率31.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失合計「－」、税金等調整前中間純利益509,873千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはファッション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高9,345,918千円・営業利益575,426千円、前年同期の売上高6,260,446千円・営業利益421,941千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期19.9%、2026年3月期24.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は756,923千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要の拡大」及び「全体として販売は堅調に推移しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では経済環境、販売、原材料費・物流コスト、為替変動が記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「賃上げの動きや雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大」及び「原材料費や物流コストの上昇、為替変動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」及び各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料費や物流コストの上昇、為替変動などにより、企業経営には依然として慎重な判断が求められる状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社GDC」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）