# ＳＡＫＩＧＡＫＥホールディングス（5891） 2026年12月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5891/disclosure/20261110571219
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5891

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比69.3％増となった一方、営業利益は53.9％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は160百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

株式会社エムピーキッチンホールディングスの子会社化、国内外の新規出店、メニュー刷新・販売価格改定、業態転換などを進めた。一方、食材価格、エネルギー価格、人件費、物流費の上昇や支払利息の増加が生じた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":17966,"unit":"百万円","yoy_pct":69.3}
- 営業利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.9}
- 経常利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △28.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.7,"前期末":53.3}
- 総資産: {"value":16437,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4873,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":66.4},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-24},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":23,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":371357,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":1132,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社エムピーキッチン","株式会社魁力屋"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 連結子会社の中食事業を新設会社のからたまや株式会社に承継させ、その全株式を三昌物産株式会社へ2026年12月1日付で譲渡する予定。これに伴い、2026年12月期第4四半期に子会社株式売却益約250百万円を特別利益として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5662000
- 期末自己株式数: 31
- 業績の増減要因: 株式会社エムピーキッチンホールディングスの子会社化、国内外の出店、グランドメニューのリニューアルと販売価格改定、業態転換などを実施した。一方、食材価格、エネルギー価格、人件費、物流費の上昇や支払利息の増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高17,966百万円、通期予想24,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益217百万円、通期営業利益予想750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比69.3％増、営業利益は53.9％減、経常利益は77.3％減、親会社株主に帰属する四半期純損失は160百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高17,966百万円（前年同期10,613百万円）、営業利益217百万円（前年同期471百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益217百万円、経常利益112百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想750百万円、対前期増減率△1.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期年間配当23.00円、2026年12月期予想23.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「店舗閉鎖損失 1,132千円」「特別損失合計1,132千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高17,966百万円・営業利益217百万円、前年同期は売上高10,613百万円・営業利益471百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末29.7％、前期末53.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2026年1月には、株式会社エムピーキッチンホールディングス…の全株式を取得し、完全子会社といたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各社の施策や外部環境の説明はあるが、要因別の金額・数量による分解記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東地域を中心とする地政学リスク、資源・原材料価格の高止まり」および「全株式を取得」「新たに出店」「販売価格の改定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高17,966百万円、営業利益217百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東地域を中心とする地政学リスク、資源・原材料価格の高止まり」「エネルギー価格や人件費、物流費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年12月1日付で実施する予定」「子会社株式売却益を約250百万円計上する予定」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店6店舗、FC加盟店7店舗を新たに出店」「合計198店舗」「台湾魁力屋…出店数を6店舗まで拡大」」）