# ＳＡＫＩＧＡＫＥホールディングス（5891） 連結子会社による会社分割（簡易新設分割）および新設会社の株式譲渡に関する株式譲渡契約書締結に関するお知らせならびに特別利益発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5891/disclosure/20260929541908
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5891

## 何が変わったか

連結子会社の中食事業を新設会社に移し、その新設会社の全株式を三昌物産株式会社へ譲渡することを決めた。これに伴い、2026年12月期第4四半期に子会社株式売却益約250百万円を計上する予定。

## 会社が挙げた理由

ラーメン事業へ経営資源を集中するため。対象事業への大きな経営資源投下が難しい一方、鶏肉加工事業や養鶏・鶏卵農場を運営する三昌物産に譲渡することで、対象事業のさらなる発展が目指せると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取引（本件新設分割および本件株式譲渡）
- 相手方の名称: 三昌物産株式会社
- 対象会社の名称: からたまや株式会社
- 対象会社の事業内容: 「からたま屋」「とりサブロー」を中心に運営する中食事業
- 対象会社の所在地: 京都市中京区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 11 月（予定）
- 対象会社の売上高: 715 百万円（2025 年 12 月期、対象事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 310 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100 株（発行株式の全て）、議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"-100ポイント","change_rate":"-100％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 子会社株式売却益 約250 百万円、2026 年12月期第4四半期会計期間に計上予定
- 業績への影響: 2026 年12 月期の通期連結業績および通期個別業績への影響は、他の要因も含めて現在精査中。適時開示が必要となった場合は速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2026 年 9 月 29 日
- 契約締結日: 2026 年 9 月 29 日
- 実行日・効力発生日: 本件新設分割：2026 年 11 月（予定、効力発生日）、本件株式譲渡：2026 年 12 月 1 日付（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 簡易新設分割に該当するため、当社の株主総会による新設分割計画の承認は得ずに実施
- 取得後の経営体制: 新設会社の商号はからたまや株式会社、代表取締役は田口剛、従業員数は未定。株式譲渡後の経営体制・従業員処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「本件新会社の株式のすべてを三昌物産株式会社に譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本件新会社の株式のすべてを三昌物産株式会社に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「譲渡後の当社の所有株式数 0 株（議決権所有割合 0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数 100 株（議決権所有割合 100％）」および「譲渡後の当社の所有株式数 0 株（議決権所有割合 0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：三重県四日市市」および「所在地 京都市中京区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先概要には商号、事業内容、所在地等の記載はあるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高 715 百万円」「全事業計 14,721 百万円」「比率 4.8％」および「譲渡価額 310 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「通期連結業績および通期個別業績に与える影響は、他の要因も含めて現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「特別利益に子会社株式売却益を約250百万円計上する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期連結業績および通期個別業績に与える影響は…現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日書面による取締役会決議をいたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 310 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額 310 百万円」との記載はあるが、価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 310 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新設分割に際して普通株式を発行し、そのすべてを分割会社に割当交付」および株式譲渡価額の記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 715 百万円（2025年12月期）」および三昌物産の「純資産 2,861 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「分割会社の表で「営業利益 −」「当期純利益 −」と記載され、新会社については「今後設立予定」とされている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『からたま屋』『とりサブロー』というブランドでから揚げとだし巻きをメイン商品として9店舗運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「ラーメン事業へ経営資源を集中するため、本件株式譲渡を行うことを決定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象事業の更なる発展が目指せるものと判断」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期連結業績および通期個別業績に与える影響は…現在精査中」および「効力発生日までの増減が調整された上で確定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本件新設分割 実行予定日（効力発生日）2026年11月（予定）」および「本件株式譲渡 実行予定日 2026年12月（予定）」、本文の「2026年12月1日付で実施する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「承継会社の「従業員数 未定」一方、「譲渡株式数 発行株式の全て」「譲渡価額 310 百万円」と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の株主総会の新設分割計画の承認を得ずに行います」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本件株式譲渡契約承認 取締役会決議日 2026年9月29日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡株式数 発行株式の全て」と記載されているが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件新設分割後の当社および本件新会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容…については、『4．本件新設分割の当事会社の概要』に記載」」）