# Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5889） 2026年１月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5889/disclosure/20260312580918
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5889

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上収益と営業利益がともに11.8％増加した一方、繰延税金資産の反動で当期利益は5.3％減少しました。2027年1月期は増収増益と年間配当86円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

国内外の新規出店、フレーム販売価格の見直しなどによる一式単価の上昇、インバウンド需要の獲得により売上収益と営業利益が増加しました。当期利益の減少は、前期に繰延税金資産を追加計上し、前期の当期利益が約500百万円上振れしていた反動によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":18640,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":5957,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 経常利益: {"value":5623,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3783,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- １株当たり当期純利益: 156.82円
- 売上高営業利益率: 32.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"45.6％","前期末":"42.3％"}
- 総資産: {"value":39911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18187,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5363,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1422,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4856,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3054,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":84,"revised_forecast":86,"change":2,"change_rate":2.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 47.2％
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1911,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 26百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（記載すべき事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：Japan Eyewear Holdings Taiwan Co., Ltd.","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: シンジケートローン契約。既存借入金の借り換えのため、2026年2月24日付で三菱UFJ銀行をエージェントとする契約を締結。タームローンA47.5億円、タームローンB72億円、コミットメントライン借入枠10億円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 24,133,560株
- 期末自己株式数: 80株
- 業績の増減要因: 国内外における新規出店の推進、フレーム販売価格の見直し等を通じた一式単価の上昇、インバウンド需要の確実な獲得。金子眼鏡事業では店舗販売が堅調に推移し、フォーナインズ事業では価格改定と高い顧客支持が寄与した一方、国内卸売上ではOEM売上の後ろ倒しや一部取引先の事情による受注減があった。当期利益の減少は、前期の繰延税金資産の追加計上による反動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年１月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年１月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前期比11.8％増」、営業利益は「前期比11.8％増」、税引前利益は「前期比14.5％増」、当期利益は「前年同期比5.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年1月期の売上収益は18,640百万円（11.8％増）、営業利益は5,957百万円（11.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,957百万円、税引前利益5,623百万円、当期利益3,783百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想欄には2027年1月期の通期予想が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年1月期実績と2027年1月期予想が記載されているが、配当予想の修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年1月期営業利益は5,957百万円、2027年1月期通期予想は6,800百万円（対前期増減率14.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当金は84.00円、2027年1月期予想は86.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％を目安」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の利益段階には「その他収益」「その他費用」「金融収益」「金融費用」が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失（又は戻入れ） 26」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「金子眼鏡事業は売上収益15.5％増、セグメント利益15.0％増。フォーナインズ事業は売上収益5.1％増、セグメント利益4.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年1月期、2025年1月期ともに「売上収益営業利益率 32.0」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年1月期45.6％、2025年1月期42.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,363百万円（前期比2.0％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「フレーム販売価格の見直し等を通じた一式単価の上昇」および「2025年２月にフレーム販売価格を改定」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「金子眼鏡では「新規出店計７店舗」「店舗数は94店舗」、フォーナインズでは「国内新規出店３店舗」「店舗数は19店舗」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「地政学的リスク」「日中関係の緊張」「訪日者数が減少傾向」と記載し、自社施策について「国内外における新規出店の推進」「フレーム販売価格の見直し」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の経営成績は」と実績を記載する一方、「依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月１日～2026年１月31日」と対象期間を示し、売上収益18,640百万円、営業利益5,957百万円などの数値を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な地政学的リスクの継続や物価上昇、さらに日中関係の動向が訪日外客数に及ぼす影響など、依然として先行き不透明」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、売上収益や営業利益について「前期比」の増減率を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「記載すべき事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社 （社名）Japan Eyewear Holdings Taiwan Co., Ltd.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（シンジケートローン契約）」「2026年２月24日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績欄およびセグメント情報には売上収益、セグメント利益、店舗数などが記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「金子眼鏡事業は「新規出店計７店舗」「店舗数は94店舗」、フォーナインズ事業は「国内新規出店３店舗」「店舗数は19店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「中長期的には直営店に加えて、現地の市場特性に応じたパートナー企業との提携も柔軟に検討」と記載されているが、中期経営計画の目標値や進捗には触れていない。」）