# ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（5888） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5888/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-14 対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31 企業ページ: https://komori.app/company/5888 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z1SI.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年2月1日〜2026年7月31日）では、売上高は前年同期比11.8%増の12,352,094千円となった一方、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期比で減少しています。あわせて、出退店により店舗数は直営160店舗・FC4店舗の計164店舗となり、現金及び現金同等物は期末で851,156千円となりました。 ## 事業 自転車関連販売事業を主軸とする企業であり、直営店とフランチャイズ店舗を合わせて164店舗を展開。2026年5月度より販売価格の改定を実施、レインコートやヘルメット等の品揃えを拡充。中間会計期間の売上高は前期比11.8％増の12,352,094千円。セグメントは自転車関連販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-14）では、既存の「出店拡大と直営化の推進」「整備・修理教育と人材定着施策」に続報言及があり、あわせて販売価格改定、レインコート/ヘルメット品揃え拡充、150店舗感謝祭セールの新規取り組みが確認された。 - + 2026年5月度の販売価格改定 - + レインコートとヘルメット品揃え拡充 - + 150店舗感謝祭セールの実施 ### 外部エクスポージャー 提出書類で、地政学（中東・ウクライナ）、原材料価格高騰、為替レート悪化、国内需要環境（季節性含む）への言及があり、既存エントリを追記した。また自転車業界における交通反則通告制度の2026年4月1日適用開始に伴う影響が新たに具体化されたため、関連する規制リスクを新規追加した。 - + 交通反則通告制度の影響 ### 資本配分 当中間期における有形固定資産の取得支出（設備投資額）と2026年期末配当（配当総額・1株当たり額）が新たに記載されたほか、現金及び現金同等物残高、助成金収入の金額が資本配分関連として明示されたため、該当エントリを更新・追加する。 - + 現金及び現金同等物残高 - + 助成金収入 ### ケイパビリティ構築 提出書類内で、新たに修理・整備需要対応を目的とした人材教育への注力が言及されたため、既存の能力構築エントリに該当しない新規項目として追加する。 - + 修理整備対応の教育施策 ### 規制ポジショニング 提出書類に、新たに「交通反則通告制度（2026年4月1日適用開始）」に伴う影響を規制リスクとして位置付ける記載が確認できたため、新規エントリを追加する。 - + 交通反則通告制度影響 ## 会社自身の言葉 ### 販売施策（価格改定・品揃え拡充・セール） - 「2026年5月度より販売価格の改定を実施」 — 販売価格の改定を実施したこと。 - 「2026年5月度より販売価格の改定を実施するとともに、レインコートやヘルメット等の品揃えを拡充して顧客の購買動機向上に取り組んでいる。」 — 価格改定に加えてレインコート・ヘルメット等の品揃えを拡充する取組。 - 「レインコートやヘルメット等の品揃えを拡充して顧客の購買動機向上に取り組んでいる」 — レインコート・ヘルメット等の品揃え拡充による購買動機向上。 - 「150店舗感謝祭セールを実施（期間・対象は本文内で言及）」 — 150店舗感謝祭セールを実施したこと。 ### 成長・運営施策（出店・人材教育） - 「出店計画: 2026年2月1日〜7月31日期間中に10店舗を出店（関西3店舗、関東7店舗）」 — 期間中に10店舗を出店（関西3店舗、関東7店舗）。 - 「人材教育への注力（修理・整備需要対応の準備としての教育施策）」 — 修理・整備需要に備えるための人材教育への注力。 ### 外部環境・リスク要因（制度・為替・コスト・景況） - 「自転車業界における交通反則通告制度が2026年4月1日から適用開始（制度の適用による影響が想定される）」 — 交通反則通告制度が2026年4月1日から自転車にも適用開始されたこと。 - 「為替レートの悪化」 — 為替レートの悪化。 - 「原材料価格の高騰が継続しており、これが人件費等とともにコストに影響。」 — 原材料価格の高騰が継続しコストに影響していること。 - 「日本国内経済は雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復が期待される一方、物価上昇と円安基調・海外動向の影響を受け経済環境は依然不透明。」 — 国内経済は回復期待がある一方、物価上昇や円安、海外動向等で不透明であること。 - 「中東及びウクライナ情勢の影響による経済環境の悪化が見られる。」 — 中東およびウクライナ情勢の影響による経済環境の悪化。 ### 財務・現金・投資・株主還元（支出・配当・補助金等） - 「有形固定資産の取得による支出: 179,349千円（2026年2月1日〜2026年7月31日 period）」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）。 - 「2026年4月24日実施：配当総額193,054千円（1株あたり70円、基準日2026年1月31日、効力発生日2026年4月27日、利益剰余金を原資）」 — 配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・利益剰余金原資）。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は851,156千円。中間期間の現金及び現金同等物の期首残高は1,518,176千円であった。」 — 現金及び現金同等物の期末残高と期首残高。 - 「付帯サービスおよび長期保証サービス等を含む（収益認識関係の注記より）」 — 「その他」に付帯サービスおよび長期保証サービス等が含まれる旨。 - 「助成金収入: 2025年2,726千円、2026年2,342千円」 — 助成金収入（各中間期の金額）。