# ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（5888） 2027年１月期中間期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5888/disclosure/20260914535550
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5888

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、店舗数の増加などで売上高が前年同期比11.8％増となり過去最高を更新しました。一方、営業利益は成長投資の増加などで同1.1％減でしたが、期初予想は5.1％上回りました。

## 会社が挙げた理由

売上高は店舗数の増加、新店効果、既存店売上の増加などにより増収となりました。営業利益は、出店拡大に伴う人員増強、新規出店コスト、給与改定などの成長投資や原価率の上昇により減益となりました。売上総利益率は、為替レートの悪化や販売促進の実施などにより低下しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年1月期 中間期
- 売上高: {"value":12352,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":886,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 経常利益: {"value":891,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 純利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 売上総利益率: 42.3%、前年同期比0.5ポイント低下
- 営業利益率: 7.2%、前年同期比0.9ポイント低下
- 販管費: {"value":4342,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5391,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":229,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24293,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1490,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1519,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1006,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"50.8%","営業利益":"59.5%","経常利益":"58.7%","中間純利益":"55.7%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は期初予想を2.3%下回った一方、営業利益は期初予想を5.1%上回った
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上高、売上原価、従業員数増加・給与改定による人件費、直営店舗19店舗増に伴う地代家賃、支払手数料、減価償却費、その他
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"客数":"前年同期比102.2%","客単価":"前年同期比99.2%","既存店売上高":"前年同期比101.4%"}
- 店舗数・拠点数: {"期末":"164店（直営160店、FC4店）","期中":"出店10店、退店0店"}
- 従業員数: 881名（2026年1月末時点）
- 業績見通しの前提: 想定為替レート：1ドル155円、2027年1月期の出店20店舗、退店0店舗
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり73.0円（予想。中間・期末内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 20.0%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 電動アシスト車売上比率：当社65%、業界全体48%。電動アシスト車売上成長率（2026/1期までの5期CAGR）：当社19%、業界全体3%
- 質疑応答の論点: 為替変動の影響：PB商品のドル・元仕入れにより円安は原価上昇要因だが、値上げなどで影響抑制に努める、季節変動：春季が最需要期で、売上高・営業利益は上期に偏る、1Qの売上総利益率：自転車車体の販売割合が高く、全体の利益率が低下する、客単価の変動：自転車車体の販売割合が上がると客単価が上昇し、修理の割合が上がると客数上昇・客単価低下、中東情勢：一部石油関連製品で値上げ要請があるが、現時点の影響は限定的、出店コスト：1店舗当たり約3,000万～5,000万円、株主優待：現時点で実施を考えていない
- 新しい施策: PB商品および一部修理工賃の値上げ、2027年1月期に20店舗を新規出店する計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高50.8%、営業利益59.5%、経常利益58.7%、中間純利益55.7%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は期初予想を2.3％下回った。一方、営業利益は期初予想を5.1％上回った」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027/1期第2四半期の売上高5,391百万円、営業利益229百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「売上高は過去最高を更新」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2027年1月期 業績予想（変更なし）」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「営業利益の増減分析（費目別）／原価率の上昇や成長投資（新規出店コストや給与改定等）の増加」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原価率の上昇や成長投資（新規出店コストや給与改定等）の増加により、営業利益はわずかに減益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売管理費3,828百万円、4,342百万円。増減分析では人件費、地代家賃、支払手数料、減価償却費等を列挙」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益896百万円→886百万円、前年同期比1.1％減／原価率の上昇や成長投資の増加」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「想定為替レート：1ドル155円」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に該当する金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「2027年1月期は新店＋20店舗、売上高24,293百万円、営業利益1,490百万円を見込む」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「5月以降、順次PB商品や一部修理工賃の値上げを実施／2027年1月期は＋20店舗」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「PB比率33.8％、既存店累計売上高101.4％、客数102.2％、客単価99.2％、店舗数164店」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「既存店累計売上高101.4%、客数102.2%、PB比率前年同期32.7%から33.8%、客単価99.2%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「既存店累計売上高101.4％（客数102.2％、客単価99.2％）」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数881名（2026年1月末時点）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「電動アシスト車売上比率：当社65％、業界全体48％／売上成長率：当社19％、業界全体3％」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「1株当たり配当額（予想）73.0円、配当性向20.0％」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「先行的な成長投資の増加／新規出店コストや給与改定等の増加」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2027年1月期中間期 決算説明資料』、業績ハイライト、業績推移、業績予想のスライド構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「補足情報（会社概要等）Section 4、会社概要、経営理念、店舗の状況、事業内容、商品・サービス一覧」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「具体的な売上総利益率は開示しておりません／現時点において、株主優待の実施は考えておりません」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2027年1月期は、＋20店舗、売上高24,293百万円を見込む／想定為替レート：1ドル155円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「売上高は過去最高を更新」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2027年1月期 業績予想（変更なし）」）