# ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（5888） 2027年１月期第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5888/disclosure/20260612569029
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5888

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、新店の増加や150店舗達成セールなどにより増収増益となり、売上高と営業利益が過去最高を更新した。一方、出店関連費用や人件費の増加で営業利益率は低下した。

## 会社が挙げた理由

売上高は150店舗達成セール、店舗数の増加、新店効果、既存店の増収が寄与した。営業利益は出店拡大に伴う各種費用、人件費、地代家賃などが増加したものの、売上増が寄与した。売上総利益率は為替レートの悪化があった一方、粗利率の高いパーツ・アクセサリーおよびその他の売上増加により前期と同水準にとどまった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年1月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6960,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":656,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 経常利益: {"value":656,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 純利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 売上総利益率: {"value":40.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.1}
- 営業利益率: {"value":9.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.5}
- 販管費: {"value":2181,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6960,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2838,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":656,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":656,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":430,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24293,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1490,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1519,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1006,"unit":"百万円"},"店舗数":{"value":174,"unit":"店"},"直営店舗数":{"value":170,"unit":"店"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":28.7,"営業利益":44.1,"経常利益":43.2,"当期純利益":42.8,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 順調な滑り出し
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"既存店累計":{"売上高":101.2,"客数":104.4,"客単価":96.9,"単位":"前年同期比%"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":159,"単位":"店","内訳":{"直営店":155,"FC店":4},"期中出店数":5,"期中退店数":0}
- 従業員数: {"人数":881,"単位":"名","基準時点":"2026年1月末"}
- 業績見通しの前提: {"想定為替レート":"1ドル155円","出店計画":"20店舗出店・退店0"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":73,"単位":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":20,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"電動アシスト車売上比率":{"当社":65,"業界全体":48,"unit":"%"},"電動アシスト車売上成長率":{"当社":19,"業界全体":3,"unit":"2026年1月期までの5期CAGR%"}}
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高28.7%、営業利益44.1%、経常利益43.2%、当期純利益42.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「営業利益は「順調な滑り出し」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年1月期1Q実績として売上高6,960百万円、営業利益656百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益ともに過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「目次に「2027年1月期 業績予想（変更なし）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益の増減分析（費目別）」として売上高、売上原価、人件費、地代家賃などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「150店舗達成セールや店舗数の増加等により増収」「新店効果により増収増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益など全社科目で構成。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売管理費2,181百万円。増減分析では費目名はあるが各金額の記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「売上総利益率は「為替レートの悪化等」があった一方、商品構成で同水準に留めた。営業利益は出店拡大で各種費用が増加。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「想定為替レート：1ドル155円」「出店20、退店0」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「円安による原価上昇や物価上昇の可能性を記載しているが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「売上高・営業利益は上期に偏る傾向があると説明。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の構成は1Q業績、通期予想、Q&A、補足情報で、中期経営計画の目標値は記載されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「1Qの出店実績と既存サービスの説明はあるが、新規施策の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「PB比率31.9%、既存店累計売上高101.2%、客数104.4%、客単価96.9%、店舗数159店など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「客数104.4%、既存店累計売上高101.2%、PB比率前期比+1.6pt、客単価96.9%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「既存店累計売上高101.2%（客数104.4%、客単価96.9%）」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数881名（2026年1月末時点）。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上比率は当社65%、業界全体48%。売上成長率は当社19%、業界全体3%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「1株当たり配当額73.0円、配当性向20.0%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元に関する数値記載は配当額と配当性向のみ。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「出店コストは1店舗当たり約3,000万～5,000万円とあるが、設備投資額等の総額は記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年1月期第1四半期 決算説明資料」で、業績表、グラフ、Q&A、補足スライドで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P19以降に会社概要、経営理念、店舗状況、事業内容、商品・サービス等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な売上総利益率は開示しておりません」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「24,293百万円を見込む」「想定為替レート：1ドル155円」「実際の業績は…大幅に異なる可能性」。」）