# ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（5888） 2026年１月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5888/disclosure/20250612587687
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-06-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5888

## 何が変わったか

2026年1月期第1四半期は、既存店の売上増加と電動アシスト車の好調、5店舗の出店により増収増益となった。一方、電動アシスト車の構成比上昇や出店関連費用の増加で、売上総利益率と営業利益率は低下した。

## 会社が挙げた理由

売上高は既存店の増加および電動アシスト車販売の好調により増加した。営業利益は、電動アシスト車比率の増加に伴う売上総利益率の低下や、出店拡大による各種費用の増加があったものの、店舗当たり売上高の増加により増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年1月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 純利益: {"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 売上総利益率: {"value":40.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.7}
- 営業利益率: {"value":9.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.5}
- 販管費: {"value":1925,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高6,200百万円、売上総利益2,537百万円、営業利益611百万円、経常利益630百万円、四半期純利益414百万円（2月～4月）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20586,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1389,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1408,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":930,"unit":"百万円"},"店舗数":{"value":154,"unit":"店"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":30.1,"営業利益":44,"経常利益":44.7,"当期純利益":44.6}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上高、売上原価、人件費、地代家賃、消耗品費、支払手数料、その他。従業員数増加、給与改定、新店13店増加が説明されているが、要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"客数":"前年同期比102.0%","客単価":"前年同期比106.0%","既存店売上高":"前年同期比108.1%"}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"139店舗（2025年4月末）","期中の出退店数":"出店5店舗、退店0店舗"}
- 従業員数: {"人数":797,"単位":"名","基準時点":"2025年1月末"}
- 業績見通しの前提: {"想定為替レート":"1ドル150円","出店計画":"20店舗（出店20、退店0）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":68,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"値":20.1,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"3,700億円程度","当社シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: 通期予想で売上高が二桁増収なのに営業利益の増益が小さい理由：出店初期費用、採用コスト、広告宣伝費、出店初年度の修理割合の低さにより利益率が低下するため、為替影響：PB商品のドル・元建て仕入れにより円安は原価上昇要因となるが、値上げなどで対応、季節変動：春季が最需要期で、売上高と営業利益は上期に偏る、1Qの売上総利益率が低い理由：自転車車体の販売割合が高く、車体の利益率が他カテゴリーより低いため、市場環境：自転車小売市場は3,700億円程度、販売台数は減少傾向だが電動アシスト車など高単価商品の比率が上昇、株主優待：現時点で実施を考えていない
- 新しい施策: 電動アシスト自転車の新シリーズ『ATOSS』を発表、スポーツバイクブランド『ARTMA』がBOTY 2025のベストパフォーマンスロード賞を受賞、2026年1月期に20店舗を出店する計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高30.1%、営業利益44.0%、経常利益44.7%、四半期純利益44.6%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「目次に「2026年1月期 業績予想（変更なし）」とあるが、実績の計画対比に関する評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期（2月～4月）」として売上高6,200百万円、営業利益611百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「増収増益でスタート」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「目次および章見出しに「2026年1月期 業績予想（変更なし）」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益の増減分析」で、売上原価、人件費、地代家賃、消耗品費、支払手数料、その他などを列挙。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店の増加および電動アシスト車販売の好調により増収」「新店効果に加えて既存店売上も増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益など全社数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売管理費は1,659百万円から1,925百万円へ増加。「従業員数増加」「給与改定」「新店13店増加」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率は41.6%から40.9%へ0.7ポイント低下、営業利益率は10.4%から9.9%へ0.5ポイント低下。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「想定為替レート：1ドル150円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「円安の進行は原価上昇要因」「出店コストが上昇していく可能性」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向」「営業利益の割合は上期に偏る傾向」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の章立ては会社概要、四半期業績、通期業績予想、補足情報であり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「4月に電動アシスト自転車 新シリーズを発表」「2026年1月期は20店舗を出店」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「既存店累計売上高108.1%、客数102.0%、客単価106.0%、PB比率30.3%、店舗数139店舗など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「既存店売上高108.1%、客数102.0%、客単価106.0%、PB比率は前年同期比2.8ポイント低下。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「既存店累計客数102.0%、客単価106.0%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数797名（2025年1月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自転車小売業の市場規模は3,700億円程度」「当社63%、業界全体43%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当額（予想）68.0円」「配当性向20.1％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元に関する記載は配当と株主優待に限られ、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「出店計画は示されているが、設備投資額等の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第1四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、業績推移、業績予想のグラフ・表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の「会社概要・事業概要」に加え、会社概要、経営理念、店舗状況、事業内容、商品・サービス紹介などを複数頁掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な売上総利益率は開示しておりません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高20,586百万円を見込む」「新店＋20店舗想定」「将来の結果や業績を保証するものではありません」」）