# ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（5888） 2025年１月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5888/disclosure/20250317594806
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-03-17
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5888

## 何が変わったか

2025年1月期は、好天や電動アシスト車の販売好調、新店効果などにより増収増益となり、売上高と営業利益が過去最高を更新した。2026年1月期は出店数を20店舗に倍増させ、売上高は伸ばす一方、新規出店コストの増加で営業利益率は低下する見通し。

## 会社が挙げた理由

2025年1月期は、コロナ禍からの回復、好天、電動アシスト車販売の好調、新店効果、既存店売上の増加が増収要因となった。営業利益は、既存店売上の好調、店舗あたり売上高の増加、原価率の低下により増加した。2026年1月期は、既存店成長と20店舗の新規出店を見込む一方、出店関連の備品購入費、採用コスト、広告宣伝費、人件費の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年1月期
- 売上高: {"value":18349,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":1375,"unit":"百万円","yoy_pct":72.6}
- 経常利益: {"value":1386,"unit":"百万円","yoy_pct":72.3}
- 純利益: {"value":898,"unit":"百万円","yoy_pct":79.2}
- 売上総利益率: {"率":"44.4%","前年同期比の増減ポイント":"+0.5pt"}
- 営業利益率: {"率":"7.5%","前年同期比の増減ポイント":"+2.3pt"}
- 販管費: {"value":6765,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5316,"unit":"百万円","前年同期比":"+17.0%"},"営業利益":{"value":553,"unit":"百万円","前年同期比":"+78.4%"},"対象四半期":"2025年1月期 第4四半期（11月～1月）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20586,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1389,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1408,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":930,"unit":"百万円"},"店舗数":{"value":154,"unit":"店"},"1株当たり配当額":{"value":68,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 既存店売上の好調、新店10店舗増加、従業員数増加・給与引き上げによる人件費増加、新店増加に伴う地代家賃、採用コスト増加、夏日が続いたことによる水道光熱費増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"134店舗（直営128店、FC6店）","期中の出退店数":"出店10店、退店0店"}
- 従業員数: {"人数":797,"単位":"名","時点":"2025年1月末","期中の増減・採用計画":"出店に伴う人員増・採用コスト増に言及。人数の増減および採用計画の数値はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"想定為替レート":"1ドル150円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":68,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":20.1,"単位":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"3,700億円程度","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: 2026年1月期は20店舗出店計画により初期費用や人件費が増え、営業利益率が悪化する見込み、PB商品の仕入れはドルまたは元建てで、円安は原価上昇要因となるが、過去には値上げで対応、2025年1月期の出店実績が計画20店舗に対して10店舗となった理由は、居抜き物件の成約数・成約率が計画を下回ったため、自転車小売業の市場規模は3,700億円程度と想定、株主優待は現時点で実施を考えていない
- 新しい施策: 2025年1月期第4四半期にPB商品3車種を新発売、2025年1月期第4四半期にPB商品1車種をリニューアル、2026年1月期に20店舗を新規出店する計画、店舗開発体制を強化し、案件情報の獲得から交渉開始までの速度を上げる

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高18,349百万円、通期業績予想18,312百万円、予想比100.2%。営業利益は予想比103.0%、経常利益と当期純利益は各103.4%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025/1期 4Q」の売上高5,316百万円、営業利益553百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益ともに過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「営業利益の増減分析に「人件費」「地代家賃」「支払手数料」「水道光熱費」「その他」等を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナ禍から回復や好天、電動アシスト車販売の好調により増収」「新店+10店舗に加えて既存店の売上高も大きく増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益など全社数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売管理費は2025年1月期6,765百万円と記載。増減分析では人件費等の項目名はあるが、項目別金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「当初予想の20店舗に対して、実績が10店舗と大幅に減少」「居抜き物件の成約数が計画を下回ったため」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「想定為替レート：1ドル150円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「円安の進行は原価上昇要因」「今後の物価上昇等により出店コストが上昇していく可能性」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次および本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「3車種を新発売、1車種をリニューアル」「2026年1月期は+20店舗」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「PB比率34.6%、既存店累計売上高112.7%、客数104.8%、客単価107.5%、電動アシスト車売上比率59%、市場規模3,700億円程度。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「既存店累計売上高112.7%、客数104.8%、客単価107.5%と好調に推移」「電動アシスト車の売上成長率は、業界を大きく上回る」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「既存店累計売上高112.7%、客数104.8%、客単価107.5%」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数797名（2025年1月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自転車小売業の市場規模は3,700億円程度」「電動アシスト車の売上比率は59%、業界全体は39%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当額（予想）68.0円」「配当性向20.1％」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年1月期 決算説明資料」で、業績ハイライトや業績予想のスライドを含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要・事業概要」等のページがある一方、「業績ハイライト」「業績予想」「補足情報」が資料の主要構成となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な売上総利益率は開示しておりません」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見込む」「想定為替レート」「上昇していく可能性があります」「影響は無いと考えております」。」）