# ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（5888） 2025年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5888/disclosure/20240613528136
種別: 決算
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5888

## 何が変わったか

2025年1月期第1四半期は、売上高53億円、営業利益5億円超、四半期純利益3億円超となった。通期の業績予想と配当予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

商品・マーケティング本部の新設、上場記念感謝祭の実施、電動アシスト車のPB商品の品揃え強化、埼玉県と兵庫県での2店舗出店を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年2月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":5316,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 133.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.6,"前期末":64.5}
- 総資産: {"value":7714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4985,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17059,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":827,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"自転車関連販売事業":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"自転車関連販売事業":{"セグメント利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,732,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 商品・マーケティング本部の新設、上場記念感謝祭の実施、電動アシスト車のPB商品の品揃え強化、さいたま新都心店と芦屋店の出店。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は5,316百万円、通期予想は17,059百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は553百万円、通期予想は827百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年1月期第1四半期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、前年同期比も「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益553,038千円、経常利益548,888千円、四半期純利益365,139千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「827百万円」「3.9%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年1月期の年間配当金は49.00円、2025年1月期予想は37.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益548,888千円、税引前四半期純利益548,888千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、『自転車関連販売事業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年1月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末64.6%、前期末64.5%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「商品・マーケティング本部を新設」「PB商品の品揃えを強化」「…さいたま新都心店…芦屋店を出店」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明には施策の内容が記載されているが、各施策の寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「上場記念感謝祭を行った」「PB商品の品揃えを強化」「2店舗を出店」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月1日～2024年4月30日」および売上高5,316百万円、営業利益553百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の景気減速懸念、ウクライナ侵攻・中東情勢の緊迫化、円安の進行や物価上昇など」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年1月期第1四半期については四半期財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店120店舗、FC店6店舗のあわせて126店舗」。」）