# ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（5888） 2024年1月期 決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5888/disclosure/20240318555106
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-18
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5888

## 何が変わったか

既存の成長方針として、首都圏を中心に出店を強化し、中期的に200店舗体制を目指す計画を示した。2025年1月期は20店舗を出店し、売上高17,059百万円、営業利益827百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存の進出エリアだけでも豊富な出店余地があり、特に東京をはじめ首都圏での出店余地が大きいとしている。2025年1月期については、販売単価の維持と修理へのシフト、原価率の削減を見込む一方、給与アップや採用コストによる人件費増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画（成長戦略・経営指標）
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"15,339（2024年1月期実績）","revised_forecast":"17,059（2025年1月期業績予想）","change":"+1,719","change_rate":"+11.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"797（2024年1月期実績）","revised_forecast":"827（2025年1月期業績予想）","change":"+30","change_rate":"+3.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"501（2024年1月期実績）","revised_forecast":"505（2025年1月期業績予想）","change":"+4","change_rate":"+0.9%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向20.0％（2025年1月期業績予想）。1株当たり配当額の予想は37.0円。DOEの記載はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 約10億円（上場により新たに調達し、全額を新店の設備投資に使用する予定）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新店20店舗（上期7店、下期13店）を見込む、販売単価は維持、車体の買い替えから修理へのシフトが続くと想定、為替レートは1ドル145円を想定、修理比率増加やコスト低減活動により売上総利益の改善を見込む、給与アップ及び採用コスト増加を見込むため人件費率は上昇予定、上場関連費用減、重要な特別損益の発生予定なし
- 重点施策: 成長基盤の強化、収益基盤の強化、200店体制構築、都市型店舗をマイクロドミナント展開、電動アシスト車の販売強化、PB自転車のさらなる開発強化、公式アプリ「DAIWA PASSPORT」を活用したリピート需要の獲得、提携戦略によるさらなる成長機会の獲得
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高14,862、営業利益749、当期純利益493","revised_forecast":"売上高15,339、営業利益797、当期純利益501","change":"売上高+477、営業利益+48、当期純利益+8","change_rate":"売上高+3.2%、営業利益+6.4%、当期純利益+1.6%","unit":"百万円（増減率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 自転車小売市場規模3,726億円（自転車2,794億円、パーツ・修理・サービス他931億円）。出所：経済産業省「生産動態統計」、財務省「貿易統計」、一般財団法人自転車産業振興協会「自転車購入動向調査2022年4月～6月、2022年7月～12月」。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「2024年1月期 決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」であり、目次に「2025年1月期業績予想」「事業計画（成長戦略・経営指標）」を掲げている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中期的に200店体制構築」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間としての開始年度・最終年度の記載は確認できず、「中期的に200店体制構築」とのみ記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の見直し・取り下げを示す記載は確認できない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年1月期 業績予想」として実績と予想を示しているが、業績予想の修正に関する記載は確認できない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年1月期 ハイライト」で過去最高の実績を示し、「2025年1月期は、+20店舗、売上高17,059百万円（YoY+11.2%）を見込む」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2025年1月期業績予想として「売上高17,059」「営業利益827」「経常利益840」「当期純利益505」を示している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の列に「2024年1月期 実績」「2025年1月期 業績予想」「前期比」「増減率」がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「+11.2%」、営業利益「+3.9%」、当期純利益「+0.9%」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に該当する記載は確認できない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期的に200店体制を構築」「2025年1月期は、+20店舗」「店舗数124から144」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新店20店舗（上期7店、下期13店）」「為替レートは1ドル145円を想定」「販売単価は維持、車体の買い替えから修理へのシフトが続くと想定」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2024年1月期について、売上高の予想比「103.2」、営業利益の予想比「106.4」、当期純利益の予想比「101.6」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年1月期 通期実績」「2024年1月期 通期実績」「2024年1月期 業績予想」「予想比」の表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更・維持に関する記載は確認できない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「売上高は予想比103.2%、営業利益は106.4%、当期純利益は101.6%。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「1株当たり配当額(予想) 37.0円」「配当性向 20.0％」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「上場により約10億円を新たに調達、全額新店の設備投資に使用する予定」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標に該当する記載は確認できない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「関東への展開を強化」「首都圏を中心に出店を強化」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「200店体制構築」「中期的に200店体制を構築」「2025年1月期は、+20店舗」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「自転車小売の市場規模は約3,700億円」「3,726億円」。出所として「経済産業省『生産動態統計』、財務省『貿易統計』、一般財団法人自転車産業振興協会『自転車購入動向調査』」を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「提携戦略によるさらなる成長機会の獲得」「地域有力チェーン3社との提携」と記載されているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「新店20店舗（上期7店、下期13店）を見込む」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「中期的に200店体制を構築」「見込む」「想定」「上昇予定」「目指してまいります」。」）