# ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（5888） 2024年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5888/disclosure/20240318555069
種別: 決算
開示日: 2024-03-18
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5888

## 何が変わったか

2024年1月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回り、特に営業利益が大きく伸びました。2025年1月期も増収増益を見込んでいますが、年間配当予想は前期実績の49円から37円に減少しています。

## 会社が挙げた理由

地方自治体による地域経済活性化策を追い風に、接客の強化と販売促進を行った結果、電動アシスト車やスポーツ車などの高単価商品の販売が好調に推移しました。加えて、ヘルメット販売、修理・メンテナンス需要への対応、17店舗の新規出店なども業績に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年2月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":15339,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- 経常利益: {"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- １株当たり当期純利益: 232.09円
- 売上高営業利益率: 5.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.5%","前期末":"58.3%"}
- 総資産: {"value":7367,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4754,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":687,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-535,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1026,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1683,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17059,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":827,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":37,"change":-12,"change_rate":-24.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"21.1%","次期予想":"20.0%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147905,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":13502,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":13502,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,732,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 地方自治体による地域経済活性化策を追い風に、接客の強化と販売促進を行った結果、プライベートブランドを含む電動アシスト車やスポーツ車などの高単価商品の販売が好調に推移した。ヘルメットの販売も順調に推移し、17店舗を新規出店した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は15,339,643千円（前年同期比17.2％増）、営業利益は797,006千円（同41.9％増）、経常利益は804,697千円（同31.9％増）、当期純利益は501,370千円（同21.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同期比17.2％増」「営業利益…同41.9％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は797,006千円」「経常利益は804,697千円」「当期純利益は501,370千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益は797,006千円」「営業利益827,960千円（同3.9％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2024年１月期…合計49.00円」「2025年１月期（予想）…合計37.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2024年１月期…配当性向21.1％」「2025年１月期（予想）…20.0％」とあるが、方針・目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失…13,502」「税引前当期純利益…791,194千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失…13,502千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、『自転車関連販売事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2024年１月期…売上高営業利益率5.2％」「2023年１月期…4.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は64.5％（前事業年度末は58.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…377,281千円」「…687,868千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電動アシスト車やスポーツ車などの高単価商品の販売が好調に推移」「ヘルメットの販売も順調に推移」「修理・メンテナンス需要」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「関東圏に６店舗、関西圏に11店舗の17店舗を新規出店」「店舗数は、直営店118店舗、FC店６店舗の124店舗」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「接客の強化と販売促進」「人材育成に注力」「コーポレートサイト及びECサイトのリニューアル」「17店舗を新規出店」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「好調に推移いたしました」「業績見通しにつきましては…を予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年２月１日～2024年１月31日」「売上高15,339,643千円（前年同期比17.2％増）」「営業利益797,006千円（同41.9％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇」「個人消費の先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益…を算定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 (アナリスト向け)」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は、直営店118店舗、FC店６店舗の124店舗」」）