# ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（5888） 2024年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5888/disclosure/20231214503420
種別: 決算
開示日: 2023-12-15
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企業ページ: https://komori.app/company/5888

## 何が変わったか

2024年1月期第3四半期累計の売上高は118.1億円、営業利益は7.3億円となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれたが、前年同期は比較対象となる四半期財務諸表がないため前年同期比は示されていない。

## 会社が挙げた理由

地方自治体による地域経済活性化策を追い風に、接客の強化と販売促進を行った結果、電動アシスト車やスポーツ車などの高単価商品の販売が好調に推移した。また、ヘルメット需要が好調で、修理・メンテナンス需要も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年2月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":11805,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":737,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 228.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":58.3}
- 総資産: {"value":6162,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14862,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4},"経常利益":{"value":756,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"純利益":{"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2070,"revised_forecast":49,"change":"株式分割前後のため単純比較不可","change_rate":"株式分割前後のため単純比較不可","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式600,000株の発行、および第三者割当増資による新株式120,000株の発行。払込金は新規店舗出店の設備投資費用に充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,000,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 接客の強化と販売促進により電動アシスト車やスポーツ車などの高単価商品の販売が好調に推移。ヘルメット需要も好調で、修理・メンテナンス需要が増加。関東5店舗、関西10店舗を出店。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2024年1月期第3四半期の売上高は11,805百万円、通期予想は14,862百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は725百万円、通期予想は749百万円。売上高は11,805百万円、通期予想は14,862百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年1月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は725,703千円、経常利益は737,318千円、四半期純利益は456,244千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期の営業利益は「749百万円、33.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当は「2,070.00円」、今期予想は「49.00円」。また「2023年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 737,318」「税引前四半期純利益 737,318」「法人税等合計 281,073」「四半期純利益 456,244」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、『自転車関連販売事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績表には売上高、営業利益等の金額と増減率欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「58.9％（前事業年度末は58.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電動アシスト車やスポーツ車などの高単価商品の販売が好調に推移しました」「ヘルメットの需要は引き続き好調に推移しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「接客の強化と販売促進を行った結果、プライベートブランドを含む電動アシスト車やスポーツ車などの高単価商品の販売が好調に推移しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なエネルギー価格・原材料価格の高騰」「円安」が挙げられ、自社施策として「接客の強化と販売促進」「人材育成」「店舗受取サービスを積極的に推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は11,805,481千円、営業利益は725,703千円」とする一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月1日～2023年10月31日」の期間と、売上高11,805百万円、営業利益725百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー価格・原材料価格の高騰」「円安に伴い商品の販売価格が上昇」「消費者の低価格志向が高まった」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2023年1月期第3四半期については四半期財務諸表を作成していないため」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（公募による新株式の発行）」および「（第三者割当増資による新株式の発行）」が重要な後発事象として記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「関東5店舗、関西10店舗の出店を行いました。」」）