# ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（5888） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5888/disclosure/20231005563504
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5888

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年2月1日から7月31日までの第34期第2四半期累計期間の財務状況・業績を報告した。事業内容や経営方針、重要な契約、リスクに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出したもの。業績については、積極的な出店、店舗受取サービス、自治体の家計応援施策への参加、スポーツ車の品揃え強化などを実施したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第34期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年10月5日（提出日）
- 実施日: 2023年10月5日（提出・報告、実績）
- 対象期間: 第34期第２四半期会計期間：2023年5月1日から2023年7月31日、及び第２四半期累計期間：2023年2月1日から2023年7月31日
- 金額: 売上高7,927,786千円、営業利益496,116千円、経常利益510,773千円、四半期純利益333,586千円、資産合計6,163,864千円、負債合計2,656,202千円、純資産合計3,507,661千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△79,717千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△328,455千円、財務活動によるキャッシュ・フロー458,600千円
- 数量・規模: 関東4店舗、関西8店舗を出店。発行済株式数2,000,000株、議決権20,000個
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の売上高は7,927,786千円、営業利益は496,116千円、経常利益は510,773千円、四半期純利益は333,586千円。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のため。積極的な出店、ECを活用した店舗受取サービス、自治体の家計応援施策への参加、スポーツ車の品揃え強化を実施した。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高7,927,786、営業利益496,116、経常利益510,773、四半期純利益333,586（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2023年10月5日、【四半期会計期間】第34期第2四半期（自2023年5月1日 至2023年7月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「主要な経営指標等の推移および四半期財務諸表に複数の数値を記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載はありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「【最初に提出する四半期報告書の記載上の特例】」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第34期第２四半期）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2023年10月5日、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年10月5日、2023年5月1日から2023年7月31日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関に関する記載はありません。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高7,927,786千円、営業利益は496,116千円、経常利益は510,773千円、四半期純利益は333,586千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「条件付きで提出・実施する旨の記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の事業は、『自転車関連販売事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「関東４店舗、関西８店舗の出店を行いました。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第34期第２四半期累計期間（自2023年2月1日 至2023年7月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」）