# ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（5888） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5888/disclosure/20231005563503
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-05
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5888

## 何が変わったか

第34期第1四半期の業績・財政状態を報告した。事業内容や経営方針、リスク、重要契約などに重要な変更はなく、新規上場申請のための四半期報告書として提出された。

## 会社が挙げた理由

春の入学・入社シーズンが最需要期であることから、上期に売上高・営業利益が偏る季節性がある。仕入価格の上昇と需要動向を見極めた価格設定、春の需要期に合わせたPR活動、関東4店舗・関西2店舗の出店を行った。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第34期第1四半期累計期間の業績及び財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年10月5日（提出日）
- 実施日: 2023年10月5日（提出、実績）
- 対象期間: 2023年2月1日から2023年4月30日まで
- 金額: 売上高4,391,474千円、営業利益368,142千円、経常利益373,428千円、四半期純利益244,496千円、資産合計6,434,923千円、負債合計3,016,352千円、純資産合計3,418,571千円
- 数量・規模: 店舗数113店舗（直営店107店舗、FC店6店舗）、2023年4月27日付株式分割（普通株式1株につき100株）
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間は売上高4,391,474千円、営業利益368,142千円、経常利益373,428千円、四半期純利益244,496千円。前年同四半期との比較分析は行っていない。
- 理由: 仕入価格の上昇と需要動向を見極めながら適切な価格設定を行い、春の需要期に合わせて積極的なPR活動を行った。春の入学・入社シーズンが最需要期であるため、営業利益の割合は上期に偏る傾向がある。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6』、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高4,391,474千円、営業利益368,142千円、経常利益373,428千円、四半期純利益244,496千円」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第34期第1四半期累計期間（自2023年2月1日 至2023年4月30日）、売上高4,391,474千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高4,391,474千円、経常利益373,428千円、四半期純利益244,496千円、店舗数113店舗」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する過去開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「（第34期第1四半期）、【第1四半期累計期間】」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2023年10月5日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年10月5日、2023年2月1日から2023年4月30日まで」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高4,391,474千円、営業利益368,142千円、経常利益373,428千円、四半期純利益244,496千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の事業は『自転車関連販売事業』の単一セグメント」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2023年2月1日 至2023年4月30日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「先行きは不透明な状況が続いております。上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、主要な経営指標等の推移」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。」）