# ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（5888） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5888/disclosure/20231005563501
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5888

## 何が変わったか

支配株主である代表取締役社長と、その資産管理会社の議決権所有割合を開示した。支配株主等との取引はなく、今後取引する場合は少数株主保護のため取締役会で妥当性を審議する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、支配株主等に関する事項を報告するため。支配株主等との取引を行う場合の少数株主保護については、取引の理由、必要性、取引条件および決定方法の妥当性を取締役会で十分審議するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: 取締役会（支配株主との取引を行う場合の意思決定）
- 決定日: 2023年10月5日
- 実施日: 2023年10月5日現在の状況を開示（実績）
- 対象期間: 2023年10月5日現在、および支配株主等との取引を行う場合の将来の取引
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 涌本宜央：直接所有分30.00％、合算対象分70.00％、計100.00％。株式会社ＷＡＫＵＭＯＴＯ：直接所有分70.00％、合算対象分－、計70.00％。
- 業績への影響: 支配株主等との取引に関する事項は該当事項なし。
- 理由: 上場申請に伴い、支配株主等に関する事項を報告するため。将来取引を行う場合は、少数株主の利益を損なわないよう取締役会で妥当性を審議する。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主および二親等以内の親族との取引は予定していない。取引を行う場合には、取締役会で十分審議したうえで意思決定する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「２．支配株主等との取引に関する事項　該当事項はありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「該当事項はありません。」「取引を行う場合には、少数株主の利益を損なうことのないように…取締役会において十分審議」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」および「支配株主等に関する事項について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表または業績影響額に関する記載なし。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の利益を損なうことのないように」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（2023年10月5日現在）」および「直接所有分30.00、合算対象分70.00、計100.00」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「30.00」「70.00」「100.00」「70.00」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「会社名・代表者名を付した「支配株主等に関する事項について」の提出書類。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「涌本宜央」「株式会社ＷＡＫＵＭＯＴＯ」、金融商品取引所等欄「－」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後も取引を行うことを予定しておりません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規（S/P/G）」および過去の開示を参照する記載なし。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を行う場合には…」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において十分審議したうえで意思決定を行うこととしております。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月5日現在」および文書日付「2023年10月5日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会において十分審議したうえで意思決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「該当事項はありません。」「取引を行う場合には」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は支配株主および二親等以内の親族との取引を行っておらず」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国に関する記載なし。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「今後も取引を行うことを予定しておりません」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を行う場合には」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所　代表取締役社長 殿」および表題「上場申請のための有報添付書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第1項から第3項までの記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです。」「該当事項はありません。」」）