# ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（5888） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5888/disclosure/20231005563500
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5888

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などを東京証券取引所に提出した。上場そのものが完了したという開示ではなく、上場審査のための情報開示である。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年10月5日（提出日・提出実績）
- 対象期間: 2019年1月期から2023年1月期までの主要な経営指標及び2024年1月期第2四半期累計期間等
- 金額: 売上高13,090,618千円、経常利益610,286千円、当期純利益413,932千円（2023年1月期）
- 数量・規模: 国内実店舗120店舗（直営店舗114店舗、FC店舗6店舗、2023年8月末時点）、従業員645名（臨時雇用者57名を含む）
- 業績への影響: 上場申請に関する手続的な提出であり、上場による業績・財務への影響額は記載されていない。過去の業績として2023年1月期の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等を記載している。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年1月期中にさらに3店舗の新規出店を見込む。中期的に200店舗を目指す。上場申請後の上場審査・上場時期は記載されていない

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』、『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高 13,090,618千円』『営業利益 561,597千円』『経常利益 610,286千円』『当期純利益 413,932千円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日 2023年10月5日』『決算年月 2019年1月から2023年1月』『2023年8月末時点において、国内実店舗120店舗』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高 13,090,618千円』『総資産額 5,517,144千円』『従業員数 645名』『店舗数120店舗』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『４ 経営上の重要な契約等 該当事項はありません』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『2024年1月期中にさらに3店舗の新規出店を見込んでおります』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題を参照する記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『中期的には200店舗を目指して出店を加速してまいります』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2023年10月5日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年10月5日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提出日 2023年10月5日』『2024年1月期中にさらに3店舗の新規出店を見込んでおります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『第一部 企業情報』『提出会社の状況』『経理の状況』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『関西・関東・中部の郊外ロードサイドを中心に大型の自転車専門店を展開』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『中期的には200店舗を目指して出店を加速してまいります』『2024年1月期末時点では35.7％となることを目指しております』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『事業の状況』『事業等のリスク』『経理の状況』」）