# ジーデップ・アドバンス（5885） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5885/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-21
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/5885
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YXZQ.pdf

## 要点

当事業年度（2025年6月1日〜2026年5月31日）の業績等の説明に加え、売上高・利益や収益認識、キャッシュ・フロー、設備投資、ガバナンス体制などが記載されています。定期的な開示に伴う更新の範囲であり、特定の重大な出来事が起きた旨の記載は主文上では確認できません。

## 事業

AI・ビジュアライゼーション・データ活用市場向けに、サーバー機等のハードウェア提供とオリジナルソリューションをワンストップで提供する「システムインキュベーション事業」を展開。DXサービスとService & Supportを組み合わせ、流通/ストック型の収益モデルを採用。2023年6月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場。単一セグメント（システムインキュベーション事業）で開示。

## 数字

- 設備投資: 21百万円
- フリーキャッシュフロー: 5億円
- 従業員数: 34人

## セグメント

- DXサービス / 売上高 6百万円
- Service & Support / 売上高 1百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 7百万円 / 100%
- 米国 / 売上高 0百万円
- 中国 / 売上高 0百万円
- 英国 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で追記・更新の対象は、(1) パートナー/供給先（BOXX Technology等）、(2) 技術プラットフォーム（GWSシリーズ、ベアメタルクラウド、GX CLOUD等）、(3) サービス依存（LLPリベート、NVIDIA NPN教育・販促）、(4) 情報入力（ベンダー情報共有ネットワーク、契約情報）、(5) 規制ゲート（ISO9001/ISO14001明示とISO14001追加）、(6) 製造基盤（東京本社・仙台本店の特定）、(7) 販路（LLP経由、GDEPソリューションズ経由等）です。

- + ISO14001認証
- + 東京本社（製造基盤）
- + 仙台本店（製造基盤）
- + BOXX Technology供給
- + GWSシリーズ
- + ベアメタルクラウド
- + GX CLOUD
- + G-Suite
- + GATトライアル環境
- + ROBODEV
- + RTX PRO搭載機
- + 契約情報の取込

### 戦略的賭け

本書類（2026-08-21提出）において、既存の12件について「追記（言及追加）」を行うとともに、G-Suite、GAT、ROBODEV、GX CLOUD、RTX PROサーバー関連機器、GX CLOUD×Dify連携、ISO9001/ISO14001認証取得を新規追加した。

- + G-Suite
- + GATトライアル環境
- + ROBODEV
- + GX CLOUD
- + NVIDIA RTX PROサーバー機
- + GX CLOUD×Dify連携
- + ISO9001・ISO14001認証取得

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-08-21）で、地政学リスク、商品価格（原材料・エネルギー価格）リスク、規制リスク、為替リスク、AI需要・IT投資環境変動リスク、気候変動・パンデミック等に言及があり、既存正準エントリ8件のうち6件を追記更新した。あわせて、人材確保の競争激化（人口動態・労働市場変化）に関する新規の外部エクスポージャーを追加した。

- + 人口動態・人材獲得競争

### 製品

本書類では、既存のコア製品群（DeeplearningBOX、InferenceBOX、Omniverse、GWSシリーズ、GDEP G-Works、各種DXソリューションサービス、ベアメタルクラウド、Service & Support、GAT）が再言及された。あわせて、2025年開始の新しい創出・提供メニューとしてG-Suite、ROBODEV、GX CLOUD、RTX PROサーバー搭載関連機器、GX CLOUD×Difyが明示され、これらを新規の製品エントリとして追加する。

- + G-Suite
- + ROBODEV
- + GX CLOUD
- + RTX PROサーバー関連機器
- + GX CLOUD×Dify

### 技術

最新提出書類（提出日2026-08-21）にて、既存の中核プラットフォーム・運用技術（Omniverse、GDEP G-Works、ベアメタルクラウド、GAT等）と、過去に言及されていた製品系技術（DeeplearningBOX、InferenceBOX、GWSシリーズ、統合型オリジナルソリューション）が再登場。あわせて、GX CLOUD等の新規テクノロジー/サービスが明示された。さらにISO認証はISO27001表記からISO9001/ISO14001に関する記載へ修正が必要。

- + GX CLOUD（占有型GPUクラウド）
- + G-Suite（生成AIリソース管理）
- + ROBODEV（AIロボット開発支援）
- + RTX PROサーバー搭載機提供
- + GX CLOUD×Dify生成AI開発サービス

### 資本配分

本書類では、東京本社のDXサービス用設備・検証用サーバー機、仙台本店の基幹システムに関する設備投資が再掲されるとともに、仙台本店の自社利用サーバー機投資が新規に明示されています。加えて、当座貸越契約の極度額（借入実行残高なし）および2026年7月の普通株式配当決議が更新情報として反映されました。

- + 仙台本店自社利用サーバー機投資

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-08-21）により、既存のパートナー認定・LLP連携・代理店契約・社内教育・ダイバーシティ・産学連携の各能力構築項目について言及が確認できた。加えて、能力構築観点としてISO9001/ISO14001認証取得およびコンプライアンス・リスクマネジメント体制と内部通報窓口の整備が新規に特定された。社内研修系は2025年6月から新しい人事評価制度を導入した点が新情報として追記対象となった。

- + ISO9001・ISO14001認証取得
- + コンプライアンス・リスク委員会設置
- + 内部通報窓口の設置

### 規制ポジショニング

本提出書類でISO9001およびISO14001の認証取得が明示され、新規に2件の認証関連エントリを追加した。あわせて、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、指名・報酬委員会、内部通報窓口、内部統制方針に関する記載が確認できるため、既存のガバナンス関連エントリへ言及追記を行った。

- + ISO9001認証取得

## 会社自身の言葉

### 技術・サービス（製品/プラットフォーム/提供メニュー）

- 「GX CLOUD（占有型GPUクラウド、2025年３月開始）」 — 占有型GPUクラウド「GX CLOUD」
- 「GDEP G-Works（GPUソフトウェアバイナリコレクション）」 — GPUソフトウェアのGDEP G-Works
- 「Omniverse（NVIDIA Omniverse環境構築・ライセンス提供）」 — NVIDIA Omniverseの環境構築・ライセンス提供
- 「G-Suite（生成AI向けAIリソース管理ツール、GX CLOUD×Dify連携含む。2025年２月提供開始）」 — 生成AI向けツール「G-Suite」（GX CLOUD×Dify連携含む）
- 「DXサービスとService & Supportの組み合わせによるリカーリングレベニューの拡大」 — DXサービス×Service & Supportでリカーリング収益を拡大
- 「GX CLOUD×Dify（DGX DGX™ B200とDify連携の生成AI開発サービス、2025年６月開始）」 — 「GX CLOUD×Dify」生成AI開発サービス
- 「GWSシリーズ（CAD/CAE/CG用グラフィックワークステーション、BOXX Technology社製品含む）」 — GWSシリーズ（グラフィックワークステーション）
- 「RTX PROサーバー搭載のNVIDIA RTX PROサーバー関連機器（2025年８月開始）」 — NVIDIA RTX PROサーバー関連機器（RTX PRO搭載）
- 「2024年2月: GATトライアル環境提供開始」 — GATトライアル環境の提供開始（2024年2月）
- 「GAT（モビリティ業界向けトライアル環境の提供、GWS/ DGX系のPoC環境）」 — GAT（モビリティ業界向けPoC環境）
- 「東京本社 DXサービス用設備 168,508千円、検証用サーバー機 12,000千円、その他計上額あり」 — 東京本社のDXサービス用設備・検証用サーバー等の投資
- 「DeeeplearningBOX（学習用ワークステーション）」 — DeeplearningBOX（学習用ワークステーション）
- 「GX CLOUD（占有型GPUクラウドのプラットフォーム）」 — GX CLOUD（占有型GPUクラウドのプラットフォーム）
- 「ハードウェア保守・環境アップデート・パフォーマンスベンチマーク等の運用支援」 — 運用支援（保守・環境アップデート・ベンチマーク等）
- 「ベアメタルクラウドプラットフォーム（サブスクリプション形態の提供）」 — ベアメタルクラウド（サブスクリプション形態）
- 「ベアメタルクラウド（クラウドサービス）」 — ベアメタルクラウド（クラウドサービス）
- 「InferenceBOX（推論用エッジ端末）」 — InferenceBOX（推論用エッジ端末）
- 「DGXシリーズ」 — DGXシリーズ
- 「AI・ビジュアライズソリューションサービス」 — AI・ビジュアライズソリューションサービス
- 「中途採用を積極的に実施、外国人採用」 — （人材面を含むが）中途採用の実施など
- 「NVIDIA社のソリューション・パートナー制度（NPN）に基づく技術・ライセンスの依存」 — NVIDIAのソリューション/パートナー制度（NPN）への依存
- 「クラウド/レンタルのサブスクリプション形態」 — クラウド/レンタルのサブスクリプション形態
- 「その他DXソリューションサービス」 — その他DXソリューションサービス
- 「産学連携・業界団体等の参加」 — 産学連携・業界団体等への参加
- 「顧客課題に合わせてグローバルプロセッサメーカーの最新技術とグローバルベンダー製品を組み合わせ、企画・設計から構築・運用支援までを提供します。」 — グローバル技術とベンダー製品を組み合わせ、企画〜運用まで提供
- 「InferenceBOX、DGXシリーズ、GDEPソリューションズ（LLP関連）、ベアメタルクラウド環境、クラウド/レンタルのサブスクリプション形態」 — LLP関連を含む提供基盤（InferenceBOX/DGX/ベアメタルクラウド等）

### パートナーシップ・代理店/調達・エコシステム

- 「LLP（日本GPUコンピューティング有限責任事業組合）への出資、パートナー認定による共同販促・リベート配分、NVIDIA社の認定パートナー制度（NPN）に基づく販促・教育支援」 — LLP出資、NVIDIAパートナー認定による共同販促・リベート配分、NPNに基づく支援
- 「NVIDIA社の認定パートナー制度（NPN）に基づく販促・教育支援」 — NPNに基づく販促・教育支援
- 「エコシステムの増強（国内SIerとの水平/垂直分業、クラウドベンダー・データセンターとの提携、OEM/ストレージ/ソフトウェアベンダーとの連携）」 — エコシステム増強（SIer/クラウド・データセンター/OEM等連携）
- 「Inspur Group Co., Ltd.（代理店契約）」 — Inspur Group Co., Ltd.との代理店契約
- 「BrightComputing, Inc.（代理店契約）」 — BrightComputing, Inc.との代理店契約
- 「XILINX, Inc.（VARパートナー契約）」 — XILINX, Inc.とのVARパートナー契約
- 「NVIDIA社、Intel社、AMD社、Inspur Group Co., Ltd.」 — NVIDIA/Intel/AMD等のグローバルコンピューティングカンパニー
- 「LLP（日本GPUコンピューティング有限責任事業組合）への出資」 — LLP（日本GPUコンピューティング有限責任事業組合）への出資
- 「NVIDIA, Intel, AMD等グローバルコンピューティングカンパニーの情報共有ネットワーク」 — グローバルコンピューティング技術に関する情報共有ネットワーク
- 「LLPを通じたリベート配分と販売実績の集計」 — LLPを通じたリベート配分と販売実績の集計
- 「GDEPソリューションズ等の代理店経由販売」 — 代理店経由（例：GDEPソリューションズ等）での販売
- 「サプライヤー/代理店契約の情報」 — サプライヤー/代理店契約の情報
- 「BOXX Technology社（製品供給元）、他」 — BOXX Technology等の製品供給元に関する記載
- 「NVIDIA、Intel、AMDのパートナー認定」 — NVIDIA/Intel/AMDのパートナー認定
- 「BrightComputing, Inspur、XILINX等との代理店契約・パートナー関係」 — BrightComputing/Inspur/XILINX等との代理店契約・パートナー関係
- 「2021年4月: Super Microと代理店契約」 — Super Microとの代理店契約
- 「2019年11月: 中国 Inspurとの代理店契約」 — Inspur（中国）との代理店契約（2019年11月）

### ガバナンス・リスク管理・内部管理/人材育成

- 「人材育成：グローバルコンピューティングカンパニーのセミナー受講、e-Learning、社内勉強会、2025年６月より新しい人事評価制度を導入」 — 人材育成（セミナー/eラーニング/社内勉強会、新しい人事評価制度）
- 「ROBODEV（AIロボット開発支援パッケージ、マクニカとの共同企画、2025年６月開始）」 — ROBODEV（マクニカとの共同企画）
- 「地政学リスクの顕在化（米中貿易摩擦・台湾情勢・中東等）により輸出管理・関税・制裁強化の可能性。特定部品を台湾から調達している点に起因するサプライチェーンの影響リスク。」 — 地政学リスク顕在化による輸出管理・関税・制裁強化と、台湾調達に起因するサプライチェーン影響リスク
- 「最新技術情報のキャッチアップとソリューションの拡張、パートナー連携による技術認定・資格取得支援、社内教育体制の継続的整備」 — 技術キャッチアップとソリューション拡張、技術認定・資格支援、社内教育
- 「内部統制の基本方針を定め、内部通報窓口を設置」 — 内部統制の基本方針と内部通報窓口の設置
- 「為替リスク。外貨建て仕入れ・外貨建て支払・外貨建て顧客の存在。為替変動は業績に影響を及ぼす可能性あり。」 — 為替リスク（外貨建て仕入・支払等）
- 「人材確保の競争激化、サプライチェーンの地政学リスク等に留意。」 — 人材確保の競争激化やサプライチェーンの地政学リスク等への留意
- 「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置」 — コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の設置
- 「原材料・エネルギー価格の変動が事業に影響する可能性。長期的な価格変動のヘッジ手段の記載はない。」 — 原材料・エネルギー価格の変動影響（長期ヘッジ手段の記載はなし）
- 「ITインフラ市場の成長・生成AIの普及・AIインフラ需要の深化が要因。景気情勢が需要に影響するリスクあり。」 — AIインフラ需要の深化等と、それに伴う外部環境による需要影響リスク
- 「コーポレート・ガバナンスの強化、リスクマネジメント体制の充実」 — コーポレート・ガバナンス強化、リスクマネジメント体制の充実
- 「指名・報酬委員会を設置」 — 指名・報酬委員会の設置
- 「事業ドメインの拡大（安定運用環境・運用支援ツールの提供含む、GPUリソースのハイブリッド提供など）」 — 事業ドメイン拡大（安定運用環境/運用支援ツール等）
- 「ISO9001及びISO14001の認証取得: 2024年11月」 — ISO9001およびISO14001の認証取得（2024年11月）
- 「法規制の変更・新規規制の導入の可能性。現時点で既存の重要な規制を超える影響は示されていないが、今後の法制度の改正次第で影響の可能性。」 — 法規制変更・新規規制の導入可能性（現時点では重大影響は示されず）
- 「グローバルGPUコンピューティング技術に関するオリジナル技術・ノウハウ」 — グローバルGPUコンピューティング技術に関するオリジナル技術・ノウハウ
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等のリスク・機会を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場などのリスク・機会
- 「ISO9001およびISO14001の認証取得: 2024年11月」 — ISO9001およびISO14001の認証取得（2024年11月）
- 「内部通報窓口を設置」 — 内部通報窓口の設置

### 事業運営・拠点・設備投資・資金/配当・市場/収益の考え方

- 「2026年7月14日付取締役会決議 普通株式配当総額 241,907千円 1株当たり配当 44円」 — 普通株式の配当（2026年7月14日付取締役会決議、総額241,907千円・1株当たり44円）
- 「当座貸越契約：2,300,000千円の極度額、借入実行残高なし」 — 当座貸越契約（極度額2,300,000千円、借入実行残高なし）
- 「東京本社（東京都中央区）本社機能」 — 東京本社（本社機能）
- 「仙台本店（宮城県仙台市青葉区）本店機能」 — 仙台本店（本店機能）
- 「東京本社 DXサービス用設備 168,508千円、検証用サーバー機 12,000千円、その他の小項目合計の追加投資を予定」 — 東京本社の追加投資予定（DXサービス用設備・検証用サーバー等）
- 「仙台本店 自社利用サーバー機 2,000千円、基幹システム 32,580千円など」 — 仙台本店の自社利用サーバー機・基幹システム等
- 「上位レイヤーのソリューションへ移行、環境整備を強化」 — 上位レイヤーのソリューションへの移行・環境整備強化
- 「ブランド認知と顧客基盤の拡大（Web・学会・展示会・マスメディア活用などの認知施策）」 — ブランド認知と顧客基盤の拡大（Web/展示会等）