# ジーデップ・アドバンス（5885） 2026年５月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5885/disclosure/20260713592187
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5885

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益・経常利益・当期純利益が大きく伸びた。2027年5月期は、売上高と利益の増加を見込むとともに、年間配当を44円から48円へ増配する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

生成AI関連の設備投資需要増を背景として、売上高・利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年６月１日～2026年５月31日
- 売上高: {"value":6949,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":1117,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 経常利益: {"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":786,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- １株当たり当期純利益: 144.60円
- 売上高営業利益率: 16.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.9%","前期末":"61.8%"}
- 総資産: {"value":5793,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3535,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1449,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1771,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8840,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"営業利益":{"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"純利益":{"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":48,"change":4,"change_rate":9.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.4%
- 株主還元方針: 毎期配当性向を上げていく方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84108,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,498,400株
- 期末自己株式数: 508株
- 業績の増減要因: 生成AI関連の設備投資需要増を背景として

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年５月期決算短信／「１．2026年５月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年５月期の売上高6,949百万円（前期比4.8％増）、営業利益1,117百万円（同33.0％増）、経常利益1,170百万円（同47.1％増）、当期純利益786百万円（同46.5％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前期比4.8％増」、営業利益「同33.0％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,117百万円、経常利益1,170百万円、当期純利益786百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想欄には2027年５月期通期の予想値が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年５月期実績44.00円、2027年５月期予想48.00円が記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年５月期営業利益予想1,268百万円（前期比13.6％増）／2026年５月期営業利益1,117百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年５月期年間配当金44.00円、2027年５月期（予想）年間配当金48.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「毎期配当性向を上げていく方針であります」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前当期純利益、法人税等、当期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「財務諸表及び主な注記に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年５月期売上高営業利益率16.1%、2025年５月期12.7%」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年５月期自己資本比率60.9%、2025年５月期61.8%」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は1,449,582千円となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI関連の設備投資需要増を背景として」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生成AI関連の設備投資需要増を背景として」と記載されているが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復」「国内企業におけるIT関連分野への設備投資意欲」「生成AIの実用化及び業務への活用が進展」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…となりました」／「緩やかな成長が期待される」「不透明な状況が続くものと見込まれます」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」および売上高・営業利益等の実績値と前期比増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動、金利の動向、物価上昇に伴う実質賃金の低下」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年５月期と2025年５月期の売上高・利益について、前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題：「決算短信〔日本基準〕（非連結）」／連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「経営成績の説明には市場環境と財務数値が記載されているが、事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および今後の見通しに、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）