# ジーデップ・アドバンス（5885） データダイレクト・ネットワークス社と販売代理店契約を締結、同社製品の取り扱いを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5885/disclosure/20240614528893
種別: その他開示
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5885

## 何が変わったか

ジーデップ・アドバンスが、データダイレクト・ネットワークス・ジャパンと販売代理店契約を締結し、DDNのストレージ製品を2024年6月14日から取り扱い始めた。

## 会社が挙げた理由

生成AIやHPCの大規模な処理に必要な高速・高信頼ストレージへの需要に対応し、当社のNVIDIAフルスタックソリューションとDDNのストレージを組み合わせたAI開発プラットフォームを顧客に提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NVIDIA DGX SuperPOD リファレンスアーキテクチャ認定 ストレージ、DDN ExaScaler、Tintri、Infinia
- 相手先: 株式会社データダイレクト・ネットワークス・ジャパン（DDNの日本法人）
- 相手先の概要: 東京都千代田区所在、代表取締役ロベルト・トリンドル。DataDirect Networks, Inc.の日本法人・100％子会社。2008年設立。DDNのストレージブランドの販売促進、ストレージ製品・ソフトウェアを中心としたソリューション開発、プロフェッショナルサービス、購入後サポートを提供。
- 当社との関係: 販売代理店契約を締結。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年6月14日
- 提供開始日: 2024年6月14日（実績）
- 適用分野: 生成AI、AI、HPC、GPUコンピューティング、大規模AIワークロード、データセンター
- 受賞名・認証名: NVIDIA DGX SuperPOD リファレンスアーキテクチャ認定
- 授与・認証機関: NVIDIA
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: TOP500世界スーパーコンピューターランキング上位100システム中、約7割にDDN製品を採用。日本ではランキング掲載システムのうち32システムがDDN製品を利用。
- 利用実績: TOP500世界スーパーコンピューターランキング上位100システム中、約7割のシステムに採用。日本では同ランキング掲載システムのうち32システムが利用（時点の明記なし）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: TOP500世界スーパーコンピューターランキング

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売代理店契約を締結し、同社が提供する…同社製品の取り扱いを2024年6月14日（金）より開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「販売代理店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月14日（金）より開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「販売代理店契約を締結、同社製品の取り扱いを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024年6月14日」、開始日「2024年6月14日（金）より開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売代理店契約を締結し…取り扱いを…開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社データダイレクト・ネットワークス・ジャパン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「同社が提供する…同社製品の取り扱い」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区、代表取締役：ロベルト・トリンドル」「2008年の設立以来」「DDNの日本法人・100％子会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係について「販売代理店契約を締結」とのみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くのお客様に採用されています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「上位100システム中の実に約7割」「32のシステムがDDNの製品を利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「TOP500世界スーパーコンピューターランキングでは上位100システム中」「日本では…32のシステム」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「TOP500世界スーパーコンピューターランキング」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約7割」「32のシステム」「2024年6月14日（金）より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本のAI市場をリードしていきたい」「お客様の課題解決の大きな武器となることを確信」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益または業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売代理店契約を締結」「同社製品の取り扱いを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大規模AI向けのNVIDIAフルスタックソリューション」「最も要求の厳しいHPCの業界」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「NVIDIAフルスタックソリューションと、DDN社の高速ストレージを組み合わせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「同社が提供する…同社製品の取り扱い」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社ジーデップ・アドバンス」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「高速処理デファクトスタンダードストレージ」「上位100システム中の実に約7割」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本のAIインフラ市場」「日本のAI市場をリード」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「日本では…32のシステムがDDNの製品を利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「優れた性能と機能性」「高速処理デファクトスタンダードストレージ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NVIDIA DGX SuperPOD リファレンスアーキテクチャ認定 ストレージ」「DDN ExaScaler」「Tintri」「Infinia」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「優れた性能と機能性」「大きな武器となることを確信」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文にリスク・不確実性・将来予測に関する注意書きなし」）