# ジーデップ・アドバンス（5885） 2024年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5885/disclosure/20240410568516
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/5885

## 何が変わったか

2024年5月期第3四半期累計の売上高は前年同期比10.5％増となった一方、営業利益は5.3％減となりました。通期の業績予想と年間配当予想はいずれも据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復、IoT・AIを活用したDX関連投資の継続、生成AIへの関心の高まりを挙げ、収益拡大に取り組んだと説明しています。営業利益などが減少した個別の要因は示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":3258,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 経常利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- １株当たり当期純利益: 238.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":55.8}
- 総資産: {"value":3581,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2264,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"経常利益":{"value":612,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"純利益":{"value":399,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":62,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第3四半期累計期間は特別損益の計上なし（特別損失合計：－）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,328,000株
- 期末自己株式数: 30株
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化、インバウンド需要の回復、IoT・AIを活用したDX関連投資の継続、生成AIへの関心の高まりの中で、収益拡大に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年5月期第3四半期売上高は3,258百万円、通期予想は4,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は3,258百万円／通期予想4,200百万円、営業利益は452百万円／通期予想634百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益は同5.3％減、経常利益は同8.2％減、四半期純利益は同2.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高10.5％増、営業利益5.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益452百万円、経常利益451百万円、四半期純利益313百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想634百万円、対前期増減率14.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当金は62.00円、2024年5月期予想も62.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書で「特別損失合計 －」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益および各増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第3四半期63.2％、2023年5月期55.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書や営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IoT、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は継続して行われております」「生成AIについては…関心が高く」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では市場環境と「収益拡大に取り組んでまいりました」と記載され、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「経済活動の正常化」「インバウンド需要」「地政学リスク」「為替相場の急激な変動」などを記載し、自社施策は「収益拡大に取り組んでまいりました」としている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「国内AI市場は堅調に成長していくものと見込まれます」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年6月1日～2024年2月29日」、売上高3,258百万円、営業利益452百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念、為替相場の急激な変動」「デジタル人材の不足」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年5月期第3四半期と2023年5月期第3四半期の売上高・利益および前年同期比が記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載され、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の項目および数値の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に財務諸表以外の事業指標の数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画への言及なし。」）