# ジーデップ・アドバンス（5885） 東京オフィス移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5885/disclosure/20230810539680
種別: 開示
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5885

## 何が変わったか

東京オフィスを東京都中央区晴海へ移転することを取締役会で決定しました。移転は2024年2月に実施する予定で、定款上の本店所在地は変更しません。

## 会社が挙げた理由

人員増加に備えて執務スペースを確保し、生産性の更なる向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 東京オフィスの移転
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年8月10日
- 実施日: 2024年2月（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年5月期の業績予想に織り込んでいる。追加費用等の発生に伴い、今後、公表すべき事実が発生した場合には速やかに開示する。
- 理由: 人員増加に備えて執務スペースを確保し、生産性の更なる向上を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年7月13日公表の2024年5月期の業績予想
- 今後の予定: 2024年2月に東京オフィスを移転する予定。公表すべき事実が発生した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「移転先と移転予定時期は記載されているが、移転規模を示す数値の記載はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による2024年5月期の業績に与える影響は、2024年5月期の業績予想に織り込んでおります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「東京オフィスを移転することを決議いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「2024年5月期の業績予想に織り込んでおります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「人員増加に備えて執務スペースを確保し、生産性の更なる向上を図ることを目的としております。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「移転日として「2024年2月（予定）」が示されている一方、金額等の数値は記載されていない。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2023年8月10日」「2024年2月（予定）」「東京都中央区晴海一丁目8番12号」「コード：5885」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、東京オフィスを移転することを決議いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「移転先として「晴海アイランド トリトンスクエア」が記載されているが、相手方の名称は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「移転日 2024年2月（予定）」と記載されているが、移転に関する数量や金額の数値はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「関連する過去の開示として記載されているのは業績予想であり、東京オフィス移転に関する過去開示は示されていない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「東京オフィスの移転決定とその目的、予定時期が記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年7月13日公表の2024年5月期の業績予想」と記載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題および本文は「東京オフィス移転」に関する単一の決定を扱っている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「移転の目的として、人員増加への対応と生産性向上が記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年8月10日開催の取締役会において、東京オフィスを移転することを決議いたしました」および「2024年2月（予定）」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「移転日 2024年2月（予定）」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年8月10日開催の取締役会において、東京オフィスを移転することを決議いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「移転することを決議いたしました」「2024年2月（予定）」「今後、公表すべき事実が発生した場合には速やかに開示いたします」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「移転の決議と予定時期は記載されているが、外部条件は記載されていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「対象事項として「東京オフィスを移転」と記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「移転先として「東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランド トリトンスクエア」と記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「移転日と移転先は記載されているが、効力の及ぶ期間の記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年2月（予定）」および「2024年5月期の業績予想に織り込んでおります」と記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「本文は「東京オフィス移転に関するお知らせ」として移転内容を公表している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「追加費用等の発生」と記載されているが、その金額は記載されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「人員増加に備えて執務スペースを確保し、生産性の更なる向上を図ることを目的」と記載されている。」）