# ジーデップ・アドバンス（5885） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5885/disclosure/20230526584496
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5885

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年6月1日から2023年2月28日までの第3四半期累計期間の財務状況・経営成績を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、同累計期間は売上高2,947,976千円、四半期純利益321,447千円となった。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所への提出書類として第3四半期の財務情報等を報告した。業績については、DX・AI関連投資の増加傾向や、大学・官公庁・大企業の年度末に伴う出荷・検収の集中を背景としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第３四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年5月26日（提出日・実績）
- 対象期間: 第８期第３四半期会計期間：2022年12月1日から2023年2月28日、第３四半期累計期間：2022年6月1日から2023年2月28日
- 金額: 売上高2,947,976千円、営業利益478,043千円、経常利益491,499千円、四半期純利益321,447千円、資産合計2,711,674千円、負債合計1,245,809千円、純資産合計1,465,864千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,200,000株、議決権12,000個
- 業績への影響: 第３四半期累計期間の経営成績として売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のため。業績については、DX関連投資の増加傾向、AI市場の成長見込み、顧客の年度末に伴う出荷又は検収の集中を挙げている。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高2,947,976千円」「営業利益478,043千円」「経常利益491,499千円」「四半期純利益321,447千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第８期第３四半期（自2022年12月１日 至2023年２月28日）」「【提出日】2023年５月26日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高2,947,976千円」「総資産額2,711,674千円」「発行済株式総数1,200,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「（第８期第３四半期）」「第３四半期累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2023年５月26日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年５月26日」「自2022年12月１日 至2023年２月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関・決議日に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高2,947,976千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第８期第３四半期累計期間（自2022年６月１日 至2023年２月28日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「引き続きAI市場の高い成長が見込まれています」「今後も堅調に成長していくものと思われます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第３四半期会計期間末における資産合計は…」「この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は…」」）