# ジーデップ・アドバンス（5885） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5885/disclosure/20230526584495
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5885

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、第8期第2四半期の四半期財務情報と事業状況を提出した。期間中、事業内容や重要なリスク・経営方針などに重要な変更はなく、売上高1,527,696千円、四半期純利益181,864千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に四半期報告書を提出した。業績については、AI市場の成長やDX関連投資の増加傾向などの事業環境のもと、収益拡大に取り組んだ結果としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年５月26日（提出日）
- 実施日: 2023年５月26日（提出・実績）
- 対象期間: 第８期第２四半期会計期間：2022年９月１日から2022年11月30日、当第２四半期累計期間：2022年６月１日から2022年11月30日
- 金額: 売上高1,527,696千円、営業利益259,548千円、経常利益278,101千円、四半期純利益181,864千円、資産合計2,276,611千円、負債合計950,329千円、純資産合計1,326,281千円、現金及び現金同等物の四半期末残高958,017千円
- 数量・規模: 発行済株式総数9,000株（2022年11月30日現在）、提出日現在1,200,000株。株式分割は普通株式1株につき200株、自己株式消却は3,000株
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の経営成績は売上高1,527,696千円、営業利益259,548千円、経常利益278,101千円、四半期純利益181,864千円。会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
- 理由: 新規上場申請のため。収益拡大に取り組んだ結果、上記の経営成績となった。自己株式消却は今後の資本政策を考慮するとともに株式価値の向上を図るため、株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を図るため
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、会社法第178条
- 関連する過去の開示: 2022年８月26日開催の定時株主総会、2022年12月15日開催の取締役会、2023年１月13日開催の臨時株主総会（本書類中の参照事項）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,527,696千円、営業利益259,548千円、経常利益278,101千円、四半期純利益181,864千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2023年５月26日、【四半期会計期間】第８期第２四半期（自2022年９月１日 至2022年11月30日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,527,696千円、経常利益278,101千円、四半期純利益181,864千円、資産合計2,276,611千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載はありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当第２四半期累計期間において、事業の内容について、重要な変更はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2022年８月26日開催の定時株主総会、2022年12月15日開催の取締役会決議、2023年１月13日開催の臨時株主総会決議」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第８期第２四半期）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2023年５月26日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年５月26日、2022年12月28日、2023年１月14日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年12月15日開催の取締役会決議、2023年１月13日開催の臨時株主総会決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「重要な変更はありません。」「経営成績は…となりました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部 企業情報において、企業の概況、事業の状況、提出会社の状況、経理の状況を記載」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第８期第２四半期会計期間（自2022年９月１日 至2022年11月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「引き続きAI市場の成長が見込まれております。」「今後も堅調に成長していくものと思われます。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第６項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。」）